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京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。 ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で、勾留はさらに長期化する見通しになりました。
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
「無法国家」のレッテル貼りの危機日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れがあ
科学的には死刑が凶悪犯罪抑止にならないとされてる。個人的には科学が億単位の国民の凶悪犯罪と死刑の関連を証明できる段階にはないとは思ってるけど。 と言っても、科学先生の方が個人的な感想よりはマシなのは間違いないだろう。 ただ、死刑が凶悪犯罪抑止に繋がるように啓蒙して、結果抑止につながる可能性ってのはあるんでないか？日本で、死刑廃止を訴えたって実現の可能性が少ないのは廃止派の人が一番よく分かってると思う。 実現不可能なことを考えるよりも、今ある制度の中で凶悪犯罪抑止の可能性を高めるようや方法を考えるってのはあかんのけ？ � 【追記】たくさんブクマが付いてたので、気になったのは返信していくぜ ※�なんかあんまり伝わってない感じがしたので内容に付いて補足説明 啓蒙っていうのは、死刑があるから日本では凶悪犯罪なんて割にあわんと周知するイメージ。方法はなんでも良い。宗教、映画、言論、死刑のドキュメント
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