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東京裁判は、原爆投下や無防備都市爆撃という前代未聞かつ未曽有の「人道に対する罪」を犯した米国が、日本を「大虐殺」の犯罪国家に仕立てて帳消しにするために行ったもので、反論を許さない牽強付会の判決となった。 マッカーサー元帥が蒋介石政権に依頼して行なった資料集めに始まるが、集まった情報は掠奪・強姦・放火などの「石」（一般犯罪）ばかりで、GHQ（連合国最高司令部）は「真相はこうだ!」で、これらの「石」を大虐殺という「玉」に仕立てる洗脳を行なう。 資料集めに奔走した中国も、日本に対して「恨み骨髄に入る」辛酸を舐めていたために、集めた資料を基に南京裁判を開廷し、「百人斬り」や6師団長の「暴虐」を断罪した。 ここでは南京戦に先立つ上海戦から従軍し、戦況の帰趨を冷静に眺め、真実の報道に徹した記者とカメラマンの手記などを参考に論を進める。 現地では「大虐殺」など見なかった （1）同盟通信・前田雄二記者の従
中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、
【北京＝蒔田一彦】中国外務省によると、オバマ米大統領の広島訪問について、 王毅 （ ワンイー ） 外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。 旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。
日中韓文化大臣会合に出席のため中国・青島市を訪れている義家弘介文部科学副大臣は１９日、韓国の金鍾徳（キムジョンドク）文化体育観光部長官（大臣）と会談し、ユネスコの世界記憶遺産に慰安婦問題を登録する動きが韓国の民間団体にあることに触れ、「大きな問題にならないような対応を」と懸念を伝えた。金長官は「透明性が大切だ」と答えたという。韓国側からはヘイトスピーチなど日本の「嫌韓デモ」を遺憾に思うと伝えられた。 また、長崎県対馬市の寺から２０１２年に盗まれた県指定有形文化財の仏像の返還を改めて要請した。日本に渡った経緯が判明するまで返さないように命じる仮処分を韓国の裁判所が出しており、韓国側からは「司法の判断を待っている」との説明があった。 一方、中国の文化部長（大臣）との会談では、記憶遺産に南京事件が登録されたことを巡り、義家副大臣が「双方の主張と見解がまったく違う問題が発生している」と伝え、プロセ
菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考
馳文部科学大臣は来月、フランス・パリで開かれる、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会に出席することになり、「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を踏まえ、制度の改善を求める日本の立場を表明する考えを示しました。 これについて、馳大臣は、閣議のあとの記者会見で、総会で演説を行うとともに、ボコバ事務局長と会談することを明らかにしました。 そのうえで、馳大臣はユネスコが中国の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録したことを踏まえ、「制度の改善を含む政策課題について意見交換を行いたい。ユネスコの存在意義や設立の趣旨にのっとって発言していきたい」と述べ、制度の改善を求める日本の立場を表明する考えを示しました。
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 先日の１０月４日に放送された、NNNドキュメント“シリーズ戦後７０年”『南京事件・兵士たちの遺言』の、文字起こしをしました。 ビデオをここに転載することができませんので、重要だと思われる場面を切り取りました。 なので、とても長い記事になると思います。 けれども、わたしたちが知らずにいてはいけない事実が、このビデオの中にたくさん存在しています。 どうか、時間を見つけて、目を通してください。 ↓以下、文字起こしはじめ 南京事件 兵士たちの遺言／NNNドキュメント http://www.at-douga.com/?p=14681中国を貫く大河長江。 下流域では、揚子江とも呼ばれています。 岸辺に寄り添う町の一つが南京です。 揚子江に近いいくつかの場所に、慰霊碑が建てられています。
自民党が１４日にまとめた「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」の全文は次の通り。 今般、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料が登録された。 日本政府は、中国側に対して申請取り下げを申し入れるとともに、申請書類の共有や日本人専門家派遣の受け入れを要請してきたが、中国側はこれに全く応じなかったと承知している。一方的な主張に基づいて登録申請を行うという今回の中国側の行動は、ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認できない。 また、ユネスコは、本来、メンバー国同士の問題に対しては、国際機関として中立・公平であるべきであり、今回登録された案件のように、中国側の一方的な主張に基づく申請を、関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する。 こうしたことを踏まえ、政府は中国に対し、ユネスコをはじめ
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。 「犠牲者数」変遷 「南京大虐殺」は１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝（けんでん）される事件だ。死者数については中国側は「３０万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。 国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」（２万～４万人）や、そもそも虐殺はなかっ
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。 今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第２ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。 政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。 ◇ ２年に１度の記憶遺産登録のカギを握るのは、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が任命する１４人からなる国際諮問委員会（ＩＡＣ）だ。申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する役割を持
【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。 １０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。 昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。 反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の
「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、
一般社団法人柴犬デザイン推進協議会 @sbinnn21 さて、日曜の朝から産経ちゃんは1面トップで「南京入城時は兵隊も住民もいなかったから虐殺はない」と証言する元獣医務曹長、御年98歳のありがたいお話。 2015-02-15 07:11:17
戦争に関する「偏向展示」が指摘され、来年４月にリニューアルオープン予定の大阪市中央区の「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が準備でつまずいた。「南京事件」の映像展示の原案について、出資する大阪府、大阪市の両トップが「行きすぎ」と再考を要求し、教科書に準拠したとするピースおおさか側は困惑。外部からは南京事件を扱うことに反対する声が上がる一方、日本の加害行為の展示を求める圧力もいまなお強い。正常化への道は険しそうだ。 虐殺ニセ写真を展示…撤去・修正が相次ぐ施設 「表現内容が踏み込みすぎだ」。橋下徹市長は９月１９日夜、ピースおおさかが計画する南京事件の映像展示について切り出した。 産経新聞が同日付の朝刊で、映像に重ねるナレーションの原案内容が〈（日本軍によって）捕虜のほか女性や子どもを含む多数の住民が殺害された〉になっていると報道。橋下氏は同日朝は「問題ない」としたが、担当者に詳しい事実確
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００
安倍内閣は２４日の閣議で、１９３７年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。 一方、中国が南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したことについては「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾」と批判。慰安婦問題に対する認識については「（９３年の河野洋平）官房長官談話を継承している」とする２００７年の答弁書の内容を踏襲した。
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