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自衛隊の装甲車の後継として防衛省が初めて、民生用の車両を防弾化して導入することを検討していることがわかりました。大手自動…
防衛装備庁は2025年9月10日、開発中の新装備「レールガン」の新たな洋上射撃の画像を公式Xなどで公開しました。 研究成果は「防衛装備庁技術シンポジウム2025」で報告予定 防衛装備庁は2025年9月10日、開発中の新装備「レールガン」の新たな洋上射撃の画像を公式Xなどで公開しました。 拡大画像 レールガンの射撃試験に用いられた海上自衛隊の試験艦「あすか」（画像：防衛装備庁）。 画像は今年6月から7月上旬にかけて行われた試験時に撮影されたもので、標的船に向けて試験艦「あすか」に搭載したレールガンを射撃したとのこと。この際、長射程射撃などに成功したといいます。 防衛装備庁はレールガンを、戦闘様相を一変させる可能性を持つ「ゲーム・チェンジャー」として位置付けています。電気エネルギーで弾丸を放つため、火薬を使う従来の砲よりも弾丸の初速を大幅に向上させることが可能。弾丸が小さく、探知されにくい利点
海上自衛隊が運用している国産対潜哨戒機「P-1」の輸出の可能性が報じられています。その見返りとして、当該国製のジェット練習機を航空自衛隊が導入する可能性もあるとか。さまざまな事情を考慮すると、全くの絵空事とは言えないようです。 はじめての「軍用機」輸出なるか！ 2025年3月29日付の「ディフェンスニュース」など複数のメディアは、イタリア空軍の制服組のトップであるルカ・ゴレッティ参謀総長が、海上自衛隊が運用しているP-1哨戒機の導入を検討していると述べたと報じました。 拡大画像 海上自衛隊が運用する対潜哨戒機P-1（画像：海上自衛隊）。 P-1は、防衛装備移転三原則で外国への輸出が容認されています。これまでフランス、ドイツ、ニュージーランドと輸出交渉が行われましたが、残念ながら実現はしていません。イタリアが導入する可能性はあるのでしょうか。 2019（令和元）年6月にフランスで開催されたパ
米ボーイングは、米国の次世代戦闘機を設計・製造する契約を獲得した。数十億ドル規模に上る次世代戦闘機プログラムの契約受注を巡っては、ボーイングとロッキード・マーチンが競っていた。トランプ大統領は21日午前、ホワイトハウスで、ボーイングと契約を締結する決定について発表した。発表にはヘグセス国防長官も同席した。トランプ氏は自身が第47代大統領であることを踏まえて「Ｆ47」と名付けられた次世代戦闘機について、「米国が空を支配し続けることを確実にする」と述べた。 次世代戦闘機開発の契約受注を巡っては、ボーイングとロッキード・マーチンが２年余りにわたって競っていた。Ｆ47は、ステルス戦闘機「Ｆ22ラプター」の後継機となり、別のプログラムで開発されている無人機と連携した運用が想定されている。トランプ氏は「これまで製造された戦闘機の中で最も先進的かつ高性能で致死力の高いものになる」と指摘。米国は同機
防衛装備品の輸出を支援する国の基金をめぐり、これまでに積み立てた計800億円の資金のうち、約15億円しか使うめどが立っていないことがわかった。海外からの受注が想定を大幅に下回っているのに、政府は当初…
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
（ＣＮＮ） 防衛省は１１日、国産の長距離ミサイルを開発、量産する計画を発表した。 発表によると、２０２７年までの計画で三菱重工業と約３８００億円規模の契約を結んだ。三菱重工はこの契約に基づき、すでに開発中の国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型と極超音速の島しょ防衛用「高速滑空弾」については今年中に量産に入る。配備は２６～２７年の予定。１２式の能力向上型は、艦艇や航空機から発射できる種類の開発にも着手する。能力向上型の射程は最長１０００キロとみられる。 また、新たに海上自衛隊の潜水艦から発射できるミサイルの開発を開始する。 日本と中国の間で緊張が高まるなか、岸田文雄首相は昨年１２月に敵対国への反撃能力を含む防衛力整備計画を示した。ミサイルの開発、量産はその一環と位置付けられる。反撃能力を持つことについては、憲法に基づく「専守防衛」からの逸脱を懸念する声もある。
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【読売新聞】 政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだっ
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