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人権に関するcoperのブックマーク (91)

  • 超わかりやすく読める、最低限だけ知っておきたい参政党の憲法案のお話!|弁護士ほり

    1.はじめに選挙でも注目される参政党ですが、その憲法案(「新日国憲法(構想案)」)というのが話題になっています。 内容はリンク先のとおりです。 今回の記事ではこの参政党の憲法案についてのお話です。 といってもすべての条文をえんえんと解説するというのは退屈で読んでいられない人もいるでしょうし、他の専門家が似たことをやっていると思いますので、ここでは最低限、参政党の憲法案を見るうえで押さえておきたいことだけをごくごく簡単に説明します。 ★急いでいる方は、まず文はすっ飛ばして、「1」から「16」までの項目のタイトルだけ先に読んでみてください。なんとなく問題点がうっすらと頭に入ってきます。そのあとで文を改めて最初から読み直せばわかると思います。 2.参政党はこの憲法案を作るのにどれだけ手間暇をかけたの?まず、どれだけの手間暇をかけてこの憲法案を作ったのでしょうか。 ずばり、500人以上が参加

    超わかりやすく読める、最低限だけ知っておきたい参政党の憲法案のお話!|弁護士ほり
    coper
    coper2025/07/11非公開
    「あなたに悪いようにはしません」と言って署名される肝心なことが書かれない契約書という感じの憲法案。そういうのに騙される人は割といるので選挙用にはこれで十分なのかも。
    • 日本の死刑執行についてEU連合やフランス大使館がXで遺憾の意を表明し、反発の声「裁判なしに射殺する国に言われる筋合いはない」

      駐日欧州連合代表部🇪🇺 @EUinJapan 日で27日、#死刑 が執行されたことを受け、駐日 #EU 代表部およびEU加盟各国ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使館は、遺憾の意を表明する声明を発表した👉euin.jp/20250627a 2025-06-27 22:32:45

      日本の死刑執行についてEU連合やフランス大使館がXで遺憾の意を表明し、反発の声「裁判なしに射殺する国に言われる筋合いはない」
      coper
      coper2025/06/29非公開
      各国の人権状況は国際的関心事でその関心は内政干渉ではないというのが日本政府の立場。EUやフランスも同様なのだろう。https://bit.ly/3NIBh1k / 日本でも警察が犯人を射殺した例がある(三菱銀行人質事件など)。
      • 「深夜バラエティー番組内でセクハラ」女性フリーアナが地方局を提訴:朝日新聞

        深夜バラエティー番組に出演していた男性タレントら2人から約6年にわたり、番組内で性的な発言やわいせつ行為を受けたとして、進行役だったフリーアナウンサーの女性が6日、愛媛県にあるTBS系列のローカルテ…

        「深夜バラエティー番組内でセクハラ」女性フリーアナが地方局を提訴:朝日新聞
        coper
        coper2025/06/07非公開
        この件に関係する2023.7のBPOの報告書を読んだが「表現の自由に対する制約につながりうるので、人権侵害ありとの判断には謙抑的であるのが妥当」と人権侵害の判断を端から事実上放棄。機能していない。
        • 「あんなに大声で罵倒された経験は後にも先にもない。人権侵害です」秋田県で一番の進学校に入学した男子生徒を待っていた“応援歌練習”とは… | 文春オンライン

          毎年東京大学にも合格者を出す秋田県随一の進学校・秋田県立秋田高校。しかしそのインテリな印象とは裏腹に、伝統的に苛烈な「応援歌練習」が行われていた。 2020年代に入学したAくんは、当時のことをこう振り返る。 「応援歌の練習は人権侵害。あんなに大声で罵倒された経験は後にも先にもないですし、少なくとも僕がいた頃の『応援歌練習』は異常でした」 秋田高校 公式HPより Aくんは中学時代に成績がよく、県内で1番の進学校である秋田高校を受験し、晴れて合格を手にした。 「入学するまでは、自由な校風だという話をよく聞いていました。制服がなく服装も自由で、学校案内などでも生徒の自主性をうたっていたので受験を決めました。入学後に『応援歌練習』があるなんていう話は聞いたことがなかったです」 「さっさと声を出せ! でかい声を出せ!」と罵倒が飛び交い… 秋田高校に入学式の日。式典に続いてオリエンテーションが終わると

          「あんなに大声で罵倒された経験は後にも先にもない。人権侵害です」秋田県で一番の進学校に入学した男子生徒を待っていた“応援歌練習”とは… | 文春オンライン
          coper
          coper2025/04/12非公開
          バンカラ文化が継承されている地方の地域トップ高校に共通していそうな話。→先輩が怖い校歌・応援歌練習
          • 授業参観で人権とは何かと聞かれた子が「ご飯が食べられること」と答えたら叱られていた。正解は「思いやり」だった

            miki @010622Mikimiki 参観日の人権授業で人権とは何でしょうかと聞かれた子が「ご飯をべれること」と言ったらバチボコに叱られてた。曰くそんなものは人権ではない、授業中にふざけるなと。 正解は「思いやり」でした。 x.com/machirealestat… 2025-04-08 08:50:15 町不動産 @machirealestate 小学校の家庭科の授業で「味噌汁の作り方わかる人?」と先生に言われ娘が挙手し「ハイ!まずかつお節とこんぶで出汁を取ります」と答えたら「不正解、それは昔で今はそんな家庭はありません。だしの素を使います」と言われて泣いて帰ってきたのを思い出した。意地悪な先生っているよね。 x.com/q08wt/status/1… 2025-04-07 10:18:51

            授業参観で人権とは何かと聞かれた子が「ご飯が食べられること」と答えたら叱られていた。正解は「思いやり」だった
            coper
            coper2025/04/11非公開
            一人一人に保証されるものである人権が利他的な行動の要求にすり替わり、子どもへの説教に使われるという悲惨な光景。「ご飯が食べられること」は人権の重要な要素。
            • 杉田水脈氏「人権侵犯の認定は受けておりません」 発言は「誤り」:朝日新聞

              ■【自民党の杉田水脈・前衆院議員の発言】 「(法務局から)人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということ…

              杉田水脈氏「人権侵犯の認定は受けておりません」 発言は「誤り」:朝日新聞
              coper
              coper2025/03/20非公開
              「啓発を行って執行を猶予する」は「人権侵犯認定されたのは違う」そうで、それを「法務省の方から確認」したらしい。反省するどころか自分の言われたことの意味が分かっていない模様。
              • 【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置

                外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。

                【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置
                coper
                coper2025/01/30非公開
                ブコメを見る限り、かの勧告は女系や女性への皇位継承に関する議論を拒絶するための幼稚な屁理屈を勢いづかせており、逆効果だったかと。
                • 政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ 皇室典範の改正勧告に抗議:朝日新聞

                  外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)を、日の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改…

                  政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ 皇室典範の改正勧告に抗議:朝日新聞
                  coper
                  coper2025/01/30非公開
                  「皇位につく資格は基本的人権に含まれていない」:基本的人権に含まれるものと含まれないものを融通無碍に線引きしているという根源的な不信を招きそうな説明。
                  • 日本政府が国連女性差別撤廃委を任意拠出金の使途から除外 皇室典範の改正勧告への対抗措置 | TBS NEWS DIG

                    女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日政府に皇室典範を改正するよう勧告したことをめぐり、外務省は国連に支払っている拠出金の使途からこの委員会を除外すると発表しました。この問題は、国連の女性差別撤…

                    日本政府が国連女性差別撤廃委を任意拠出金の使途から除外 皇室典範の改正勧告への対抗措置 | TBS NEWS DIG
                    coper
                    coper2025/01/30非公開
                    日本の任意拠出金はこれまで女性差別撤廃委員会の活動には使われていなかったらしいので「とりあえず“怒っている”と言ってみた」くらいの足掻きかと。
                    • 米アップル取締役会、多様性プログラム堅持を株主に推奨 DEI離れに追随せず

                      【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性(DEI)」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター(NCPPR)」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また

                      米アップル取締役会、多様性プログラム堅持を株主に推奨 DEI離れに追随せず
                      coper
                      coper2025/01/13非公開
                      「マイノリティだから採用するorしない」というバイアスを徹底的に排除するポリシーの会社の動きが気になる。確かアップルもそうだったと思う。あと、IBMとかMSとかもそう。
                      • 国連で戦っている民間人たち 「捏造で日本が潰される」 サンデー正論

                        10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日の左派・リベラルNGOと戦っている日人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日人弁護士の戸塚悦朗氏が

                        国連で戦っている民間人たち 「捏造で日本が潰される」 サンデー正論
                        coper
                        coper2024/11/24非公開
                        この人たち、個々の錯誤を指摘するのはご苦労なことだが、それを壮大な事実歪曲と独善論理の文脈に載せて「左派NGOの噓や切り取り」と言うので相手にされていないのかと。産経新聞のレトリックと同じで。
                        • 国連女性差別撤廃委による勧告で、日本軍慰安所制度への言及が注目されていないという山口智美氏の指摘 - 法華狼の日記

                          勧告の中で独立した項目として言及されている日軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 国連女性差別撤廃委、日に夫婦別姓の導入を勧告 皇室典範の改正も:朝日新聞デジタル https://t.co/M2mGAj4ZOm— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日 勧告の中で独立した項目として言及されている日軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 www.asahi.com共同通信が言及しているくらいで、今回の女性差別撤廃委員会勧告についての日の報道でほとんど日軍「慰安婦」問題が出てこないことにかなり危機感を覚えています。— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日共同通信が言及しているくらいで

                          国連女性差別撤廃委による勧告で、日本軍慰安所制度への言及が注目されていないという山口智美氏の指摘 - 法華狼の日記
                          coper
                          coper2024/11/04非公開
                          勧告の中には、歴史的事実の反映を柔軟に行う出版社が慰安婦のことを教科書から削除したことを指摘し、慰安婦を含む歴史的事実の客観的な記載を確実にすることを求める内容もあるよ。https://lnnk.in/iqkP
                          • <主張>皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな 社説

                            国連の女性差別撤廃委員会が、日の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相いれないとして、皇室典範改正を勧告した。 日の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。この勧告に法的拘束力はない。 主権国家における君主の位の継承は国の基に関わる。国外勢力が決して容喙(ようかい)してはならない事柄だ。「女性差別」と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。 林芳正官房長官は会見で「大変遺憾だ。委員会に強く抗議するとともに削除を申し入れた」と語った。林氏は、皇位継承の資格は基的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。 抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停

                            <主張>皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな 社説
                            coper
                            coper2024/11/02非公開
                            外国への難癖には躊躇ないが外国から日本への指摘は許せない産経新聞。なお「各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない」が日本政府の立場。https://bit.ly/3NIBh1k
                            • 皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委:時事ドットコム

                              皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗(資料写真) 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は29日、8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求 皇室典範改正勧告「強く抗議」皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回2016年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月17日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基に関わる事項で、委員会

                              皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委:時事ドットコム
                              coper
                              coper2024/10/30非公開
                              内政干渉とか言う人は人権問題に関する本邦政府の立場を読んで欲しい。:「各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない」https://bit.ly/3NIBh1k
                              • 「日本の人権状況はガラパゴス化している」専門家が抱く強い危惧:朝日新聞

                                国連女性差別撤廃委員会による8年ぶりの日審査が17日、スイスのジュネーブでおこなわれた。日政府によるジェンダー平等への取り組みを審査し、改善のための勧告を行うものだが、日は1985年に女性差別…

                                「日本の人権状況はガラパゴス化している」専門家が抱く強い危惧:朝日新聞
                                coper
                                coper2024/10/21非公開
                                偏狭で時代錯誤な教条に囚われた人が国内の人権状況を批判的に評する人を「活動家」呼ばわりし議論をぶち壊し。だから改善が進まないし国連機関からも指摘される。これが日本の人権に関する議論の状況の酷さ。
                                • 日本:死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を : アムネスティ日本 AMNESTY

                                  私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。

                                  日本:死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を : アムネスティ日本 AMNESTY
                                  coper
                                  coper2024/10/20非公開
                                  死刑廃止は西欧的価値観→起源はともかく、死刑廃止・執行停止は西欧に限らない世界の大勢。死刑廃止国は犯罪が増加→そのような統計はない。死刑廃止国では警察が射殺→確かにあるが、それは稀。
                                  • 「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言 公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                    10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事:千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川!』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げている。それについて、討論会で玉木氏はこう話した。 「社会保障の保険料を下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、

                                    「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言 公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                    coper
                                    coper2024/10/16非公開
                                    ある種の合理主義が徹底していて、人の生死まで感情抜きのコスト論で考えるのだろう。批判されると慌てて否定するが、政策パンフレットや代表と擁立した候補者の発言は一貫してこの論理。
                                    • 「人権」は役立たない? ヘイトスピーチ、虐殺…言葉の害悪とは/下 | 毎日新聞

                                      哲学者リチャード・ローティの思想に詳しい言語哲学者の朱喜哲さん=大阪市天王寺区で2024年6月27日、村田貴司撮影 「人権という概念は、ジェノサイド(大量虐殺)の抑止や解決には役立たない」 米哲学者リチャード・ローティ(1931~2007年)は30年以上前、そう断じた。 今、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区では普遍的な価値であるはずの人権がいとも簡単に踏みにじられている。「言葉には人間や社会を変える力がある」と考えたローティ。戦争や虐殺という惨事において言葉はどんな働きをするのか。その時なぜ人権は機能しないのか。ローティの思想に詳しい言語哲学者、朱喜哲(ちゅひちょる)さん(38)に聞いた。 朱喜哲さんにローティの思想を聞きました(全2回の後編) 前編・「強い男を探しはじめる」 トランプ現象予言した米哲学者の警告 <後編の主な内容> ・イスラエル国防相「人間の顔をした動物」発言 ・処方箋

                                      「人権」は役立たない? ヘイトスピーチ、虐殺…言葉の害悪とは/下 | 毎日新聞
                                      coper
                                      coper2024/08/01非公開
                                      ここでの話は、人権を人間の本質と位置付けると相手を人間以外ものと呼ぶことで人権否定が合理化されてしまうということ。故に人権は対立の解決には役立たないということ。読まずに書いたと思しきブコメが多い。
                                      • “日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK

                                        国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

                                        “日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
                                        coper
                                        coper2024/05/30非公開
                                        人権というと、左翼とか利権とか言い出して日本にある反人権的状況の無視や正当化が飛び出すいつものブコメ。米国は国連人権理事会に復帰しているのにトランプ時代の離脱を持ち出す人も登場。
                                        • <主張>死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説

                                          死刑廃止を求める日弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年11月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

                                          <主張>死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
                                          coper
                                          coper2024/03/31非公開
                                          世界の大半の国で死刑が廃止・停止されている理由が人権・人道の点からであることを見事にスルーする産経新聞。警察官が事件現場で射殺という局所的な例でのミスリードにも余念なし。

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