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自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。 【図解】自民新総裁の下で想定される衆院選日程 和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。二階氏は和歌山3区選出の当選12回。 これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
大島理森衆院議長（左から3人目）に内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の安住淳国対委員長（同4人目）ら＝国会内で2021年6月15日午前9時2分、竹内幹撮影 菅内閣に対する不信任決議案が15日否決された。与党は「衆院解散」の可能性をちらつかせてけん制を続け、野党は最終的には不信任案を提出したものの、コロナ禍での衆院解散・総選挙を誘発するのを恐れて抵抗は迫力を欠いた。秋までに衆院選があるにもかかわらず、緊張感に乏しい国会最終盤となった。【大場伸也】 「内閣不信任決議案が否決されたことは大変残念だが、菅政権が全く信任に値しないこと、それに代わる新しい政権の所信をしっかりとまとめてお伝えすることができた」。立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で不信任決議案提出の趣旨弁明を終えた後、こう強調した。不信任案は、次期衆院選に向けて政権との対決姿勢を示す「切り札」だ。 だが、不信任案を巡っては、
内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている
二階俊博幹事長 年頭所感 令和２年１月１日 自民党 あけましておめでとうございます。 昨年は８月の九州北部豪雨や台風１５・１９号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」ならびに「令和２年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。 近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。 安倍（晋三）内閣は８年目を迎えました。この間、ＧＤＰは６５兆円、企業収益は３５兆円、国・地方の税収は２８兆円、就業者数
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