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与野党党首会談を終え、記者の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸で2025年7月25日午前11時18分、後藤由耶撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した。不支持率は59％で前回（61％）と比べてほぼ横ばいだった。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20％を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。 関連記事 「ポスト石破」誰に 支持トップは石破氏も分散傾向で混沌 世論調査 支持政党別の内閣支持率をみると、自民党支持層の70％、公明党支持層の4割超に加え、立憲民主党支持層の35％、日本維新の会と共産党の支持層の3割が支持している。国民民主党と参政党支持層
毎日新聞は12、13の両日、全国世論調査を実施した。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が57％と多数を占め、「評価する」（20％）を大きく上回った。「わからない」は23％だった。 自民支持層に限っても「評価しない」が49％で、「評価する」は28％にとどまっている。 質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。賛成の理由では「物価が高すぎて何かしら対策はしてほしい」など生活苦を訴える声が目立ったのに対し、反対の理由では「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
ABCテレビとJX通信社は、大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の住民投票についての合同情勢調査を9月19日・20日から毎週実施してきました。 10月30日・31日に行った7回目の調査では、前回と比べ賛成が1.9ポイント減り、反対が5.4ポイント増えました。 9月19日・20日の調査開始以来、初めて反対が賛成を上回りました。 「未定・不明」と答える人の割合が、3.5ポイント減り反対に流れたものと見られます。 調査開始日（9月19日・20日）時点から見ると、賛成は4.1ポイント減、反対は11.3ポイント増となりました。 ※調査の詳細は、ページの下部「調査の概要」に掲載しています。
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は５１％で、「反対」の３６％を上回った。ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は７３％に上り、「夫婦で別々の名字」は１３％にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。 選択的夫婦別姓に関しては、２００９年１２月調査でも同じ質問をし、「賛成」５０％、「反対」４２％だった。このときは男性で賛否が拮抗（きっこう）したが、今回は男性でも賛成が反対を上回った。
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
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