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専門家会議による独自見解をまとめた2020年2月23日以降、私たちは政府が開く公式の会議とは別に、非公式である「勉強会」を、手弁当で集まって開催してきた。平日の夜や日曜の午後、多いときは週3回開いた。パンデミック（世界的大流行）における感染症対策とは、複雑な方程式を解くようなものである。しかも正解を導けるかどうかわからない。ウイルスや感染状況は時々刻々と変化する。検査も医療提供体制も無尽蔵と
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新型コロナウイルスの変異株の広がりを背景にした3度目の緊急事態宣言を前に、「子どもの休校」が再び取りざたされた。当面は見送られそうだが、これまでかかりにくいとされてきた子どもも感染しやすいとして、支…
新型コロナの流行に伴い、子どもの新型コロナの感染事例が増加しています。 子どもを持つ親として知っておくべき、「子どもと新型コロナ」の大事なポイントをまとめました。 子どもは大人と比べると新型コロナ感染者が少ない日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点） 厚生労働省の発表している年齢別の感染者数では、20代が最も多く、10代未満、次いで10代が最も少なくなっています。 20代と比べると、10歳未満の感染者数は10分の1未満です。 これは、小児の国内での人口が少ないから、というわけではありません。 日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点）と日本の年齢別人口との比較 図は折れ線が国内の年齢ごとの人口、棒グラフが年齢ごとの感染者数を表しています。 こうして見ると、10歳未満、10代は人口分布と比べても明らかに感染
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう
しかし、実際にオンライン朝の会を実施できた例は少ない。 「他の学校がやっていないのに、うちだけやっていいのか——」。 率先して新たな取り組みを行おうとした教員たちを阻んだのは、教育現場を覆っている、そんな「横並び」意識だ。 文科省に「忖度」する教育委員会現場の先生の中には「校長は教育委員会や文科省ばかり見ている」と話す人もいる。撮影：今村拓馬関東の公立校に勤める40代の男性教諭・中嶋さん（仮名）は、オンラインでの朝の会を企画したものの、思わぬ壁にぶち当たることになる。 新型コロナによる休校が始まってから、中嶋さんらは学校にある備品を確認。ウェブカメラでオンライン会議ツール「Zoom」をつなぎ、子どもたちの顔が見られる朝の会を実現できることが分かり、準備を進めた。 職員同士で何度も練習。すでに校長の許可は取っていたが、ようやく実施という時に、教育委員会にも説明をした。 ところがここで、意外な
大混乱した教育現場、子どもは困惑 新型コロナウイルスによる突然の休校発表から、約3カ月が経過した5月末のある日、ようやく始まった小学校の“オンライン指導”2回目にして、一人の男子（小2）が発言した。 「教えてくれないと、勉強わかりません！」 コロナ禍が収まりきらない日本で、公立校に通う子どもたちの多くが教育の機会を逸している。たしかに2月末に政府から出された休校要請は、あまりに唐突すぎた。先生方にとっても寝耳に水で、現場は大混乱に陥っただろうとお察しする。 しかし、あれから3カ月も過ぎてなお、子どもたちの学びの質を保障できていないのは、どういうわけなのだろう。ほとんどの公立学校でオンライン授業は進まず、大量の紙のドリルを渡されるだけ。ピカピカの小学1年生は、いまだまともな授業を受けたことがないこもおり、受験生は不安な思いを抱えている。 一国の公的教育機関がこれほどの長期間、思考停止でまひし
再開された学校ではこれから学習の遅れをどう取り戻すかが大きな課題になる＝東京都葛飾区立葛飾小学校で2020年6月1日午前11時17分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「9月入学案」について、萩生田光一文部科学相は5日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育現場から慎重論が相次ぎ、学校が再開される中で導入の機運は一気にしぼんでいった。
一斉休校、科学的根拠は不明 専門家が批判 2020年03月03日13時31分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国一斉の休校が始まった。政府の専門家会議に諮らずに休校を決めた安倍晋三首相の判断に対し、専門家からは、拡大を抑える科学的な根拠が明らかでないと批判の声が上がっている。 授業中止、塾や予備校に波及 「追い込みの時期」に苦渋選択―新型コロナ 同会議の複数の関係者は、全国一斉の休校については「検討していなかった」と明かす。学校で集団感染が起きるインフルエンザとは異なり、新型ウイルスは子どもの発症が極めて少ない。子どもが流行を広げる要因となるのかや休校に効果があるのかについて、政府は科学的根拠を示していない。 仮に子どもが無症状や軽症のまま感染を広げている場合でも、感染拡大が始まった地域でなければ休校の効果は限られるとみられる。和田耕治・国際医療福祉大教授は、休校は授業の遅れや家庭の
これまで小児の新型コロナウイルス感染症の診療に関連した論文を分野別に掲載しておりましたが、2022年6月からは、診療の参考となる論文を紹介してまいります。 【2023年6月1日掲載】 「SARS-CoV-2の検査後に入院を要さなかった小児（children and young people: CYP）における健康と幸福に関する自然経過：12か月間の前向き研究」 英国において、2020年10月から2021年3月の間に、急性期（ベースライン）においてSARS-CoV-2のPCR検査後、入院を要さなかった11〜17歳の小児（children and young people: CYP）を対象とし、6か月と12か月後におけるアンケートを行った。ベースライン以降、途中で新たにSARS-CoV−2陽性となった例は除外され、最終的に5,086人が12か月間の評価対象となった。その内訳はSARS-CoV-
安倍晋三首相が、2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制の目的で、全国一斉の小中高校の臨時休校を要請（関連記事：首相、新型コロナで小中高の臨時休校を要請）。文部科学省への事前相談なく、官邸の“暴走”との批判もあったが（DIAMOND Onlineの記事）、その要請を受け全国の小中高校がほぼ一斉に3月2日の週から臨時休校となった。 安倍首相による休校宣言の後も、国内の感染者数は増加を続けた（関連記事：一斉休校要請3週間、都の発症者は134人と急増）。 「子どもの自由は奪っておいて、大人が夜の街で感染拡大ってか！！！」（誰かさんの心の叫び） その結果、4月7日、7都府県で緊急事態宣言、4月16日には、全国一律の緊急事態宣言となった。7都道府県では、ようやく新学期が始まると喜んだ矢先の緊急事態宣言。その他の都道府県では、様々な準備をした上でようやく学校を始めたのに、また
緊急事態宣言が解除され、1日から学校再開が本格的に始まった。これまでの報告では、新型コロナウイルスに感染する子どもは少なく、感染しても重症化する例はまれという。なぜ子どもはコロナに強いのか。まだわか…
無症状で登校、手打てず…悩む学校 北九州でクラスター2020/6/1 6:00 (2020/6/1 12:59 更新) [有料会員限定記事]
※出来るだけエビデンスレベルの高い研究報告を取り上げたが、全ての文献を網羅した系統的レビューではない。またCOVID-19に関する知見は日々刷新されていることから、その多くは暫定的なものである。 要 旨COVID-19患者の中で小児が占める割合は少ないが、感染の拡大に伴ってその割合が増えてきた。 学校や保育所におけるクラスターは起こっているが、社会全体から見ると多くなく、小児COVID-19症例の多くは家族からの感染である。 小児は成人と比べて感染しにくい可能性が示唆された。 小児COVID-19症例のSARS-CoV-2排泄量は、成人と比べて同程度である。 小児COVID-19症例では、SARS-CoV-2は鼻咽頭よりも便中に長期間そして大量に排泄される。 小児COVID-19症例は成人例と比べ軽症であり、死亡例はほとんどない。 ほとんどの小児COVID-19症例は経過観察または対症療
子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。 日本小児科学会がまとめた情報によりますと、新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。 そして、学校や保育現場での感染について、子どもが感染源となった集団感染の報告は国内外を通じてほとんど見られず、学校や保育施設の閉鎖で流行を阻止する効果は乏しいとしています。
全国の高校の半数が利用し、休校中の課題配信などに使っている学習アプリ「Ｃｌａｓｓｉ」（クラッシー）がつながりません。Ｃｌａｓｓｉは１３日に３度目のおわびを配信。高校生からは「Ｃｌａｓｓｉの利用をやめて代替サービスへの変更を」という署名も始まっています。(染矢ゆう子) 「利用やめて」高校生が署名 Ｃｌａｓｓｉは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Ｃｌａｓｓｉが運営しています。営業はベネッセが行い、「今の高校３年が大学入試に利用する調査書の一部として必須」と大々的に宣伝し、全国の高校生１２２万人が利用します。安倍晋三首相が全国一律休校を要請した翌日の２月２８日、午前１０時には「一部サービスを無償提供」というファクスを未導入の高校に送付。経済産業省がつくった学校休業対策のホームページ「学びを止めない未来の教室」でも無償提供を宣伝し、利用者を増やしていました。（４月１３日に削除） Ｃ
我が居住区は5/17現在、「保護者丸投げ型・時間割ベースド自宅学習（ALL紙バージョン）」なのですが、近隣の区のパパママに聞いてみると、、
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