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【速報】 日米首脳の電話会談は見送りとなった 2025年10月25日12時25分配信 日米首脳の電話会談は見送りとなった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月25日12時25分
東京（ＣＮＮ） 日本の国会は２１日、保守強硬派の高市早苗氏を日本初の女性首相に選出した。政治も職場も年配の男性が支配する歴史的に家父長制の日本にとって、歴史的な節目となった。 高市氏は、日本が深刻化する経済問題と分裂して行き詰まった政治状況に直面するなか首相に就任する。首相就任から数日後には、米国のドナルド・トランプ大統領が訪日する予定だ。 高市氏の保守的な姿勢は、中道派の一部議員を警戒させている。高市氏は、日本国憲法の改正を支持しているほか、靖国神社を繰り返し参拝している。同性婚や夫婦別姓を認める動きにも反対している。 高市氏の中国に対する強硬な姿勢などが日本の地域関係に複雑さを生じさせる可能性がある。国内では、物価高や生活費の上昇に苦しむ中で、高市氏の「積極財政」について懸念する声もある。 高市氏は今月に入り、与党・自由民主党の総裁選で、より穏健な候補を破って党首に選出された。これは、
１.「見誤」ってるのはオールドメディア自民総裁選、想定超えた保守回帰 今夏の予兆、見誤った小泉陣営：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASTB54DQTTB5UTFK019M.html 「見誤った」んじゃなくて、ずっとパラレルワールドの話をしてるんだよね。 進次郎がというより、オールドメディアが。 なにを小泉陣営のミスにしてるのかと。 だってあんたら自身が「進次郎圧倒的優勢！」「進次郎で決まり！」って報じ続けてたでしょと。 全然違ってたことについてなにか述べることはないの？ 総裁選なんてちゃんと情勢を取材出来てれば本来大外しはしない性質でしょ。 高市が大量に党員票取ってるのもわからないってどうなってるの。 だからもうオールドメディアに見えてるものと現実とが乖離し過ぎててヤバい。 そして修正能力すらないでしょ。 報じてきたことと大幅にずれた結果が出ても「
ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果 参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ ７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰） ▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十
毎日のように繰り返される“トンデモ発言”で、注目を集める参政党。最近では、東京選挙区のさや候補がネット番組で「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策のひとつだ」と核武装論をブチ上げ批判が集まっているが、これはほんの一例にすぎない。 15日夜、調布市での個人演説会でさや氏は、集まった支持者に謝意を伝える中、こんなメディア批判を展開した。 「私はいまここに集まってくださっている皆さん一人一人しか信用しておりません。マスコミというのは本当にウソをつく存在だというふうに思っております」 ここまで話すと、さすがに言い過ぎたと思ったのか「大丈夫かな……」とこぼしつつも、こう続けた。 「インターネットも玉石混交なんですけど、（自分は）かなり本当のことを伝えようとしてきました。マスコミは信用できないけれども、このインターネット発の参政党は、皆さんに信じていただけると思っております」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の定例会見で、この日の参院予算委員会で質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉議員が述べた内容について、国民民主に対する「印象操作。誤解を生むような発言」だとして、強く批判した。 榛葉氏が指摘したのは、この日の参院予算委で杉尾氏が質問した中で、「SNSと選挙、政治」をテーマにした内容の一部。杉尾氏は「『クラウドワークス』のようなプラットフォームを介した動画作成依頼、受注者による動画作成・大量拡散のシステム」に触れた際、「クラウドワークスが募集するのは選挙に関することだけではない。かつては、自民党、立憲民主党、財務省を批判して、国民民主党、参政党を称賛するような書き込みの仕事を募集している」「カネの力で一定の世論誘導を行うことが可能だ。カネで偽の世論を作ることが野放しになっていてもいいのか」などと指摘し、政府側の見解をただしていた。 榛葉氏は「国民民主党があたかも
【独自】フジテレビ社員集会の一問一答「なぜいま辞任しないんですか？ＣＭがゼロになります」《涙のフジ社員説明会1・23》 「今ニュース速報で出ればスポンサーも理解」 1月23日、フジテレビの社員説明会の重要部分を紹介しよう。この日、港浩一社長・嘉納修治会長会長の退陣表明を社員が求め、押し問答が繰り返されていたことがわかる。とりわけ批判を浴びたのがフジテレビで「一強支配」を築いてきた日枝久相談役をはじめとした経営陣たちだった。 《前篇 「この場で社長会長が辞任してくれないとドラマが止まる！」悲痛のフジテレビ社員集会の一部始終》からあわせてお読みください。 別の社員もここで「加勢」してこう発言し、経営陣の即時の総辞職を求めた。 「社員としては受け止めました。ただ、対外的にどういう意味かは、（ニュースの）見出し一つで決まる。またこの週末をまたいで、というのはあり得ないだろうと考えます。 もし今ニュ
フジメディアホールディングスは、 利益剰余金が4342億円もある。 電波の停止とか放送法的にあり得ない。 あと良くも悪くも、やたら事業の多角化が成功している会社で、 営業利益はメディアコンテンツ事業157億円、都市開発観光事業が195億円。 視聴率以外は絶好調な感じ。 2ヶ月経ったら忘れるだろ。 ダルトンとか言う総会屋はウザいが。 あとフジテレビよりも週刊文春の方を信頼しているやつって、バカじゃないか。
フジ・メディア・ホールディングス株は20日の取引で、大幅続伸した。著名芸能人が起こしたトラブル報道に揺れる子会社のフジテレビでＣＭを見合わせる企業が相次ぐ一方で、株主からの圧力が強まることで構造改革への期待が強まった。 スポンサー離れに反してフジメＨＤ株は続伸し、終値は前営業日比5.6％となった。一時は8.2％高まで買われる場面があった。第三者委員会の設置を求めている米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、具体的な対応がなければフジメＨＤの株主総会で議案を提案する方針だと日本経済新聞が17日に報じて人気化した流れが続く。 フジテレビを巡っては、一部週刊誌が元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏の女性とのトラブルやフジテレビ社員の関与を報道。その後の同社の対応を巡って批判が相次いでいた。 週末にかけてトヨタ自動車、ＮＴＴ東日本、第一生命保険、日本生命保険、明治安
ライブドアニュース @livedoornews 【説明】中居正広騒動でフジ社長が午後に会見へ 参加は「記者クラブ」のみ news.livedoor.com/article/detail… 会見は、ラジオ・テレビ記者会などが主催する社長の定例会見を前倒ししたもので、記者会に加盟する新聞社など以外は参加できないという。多くの国内外メディアなどが参加できない事態となっている。 pic.x.com/8lKF1xIGEZ 2025-01-17 12:23:38 リンク ライブドアニュース 中居正広氏問題でフジ社長が午後に会見 参加はいつもの「記者クラブ」のみ…ネットメディアは“締め出し” - ライブドアニュース 中居正広の騒動を受け、フジテレビの港浩一社長らは17日に臨時の会見を開く。弁護士ドットコムニュース編集部が参加を申し入れたところ、断られた。今回は定例会見を前倒ししたもので記者会以外のメディ
当選確実となり、河村たかし衆院議員（右）らに水をかけられて喜ぶ広沢一郎氏＝名古屋市東区で2024年11月24日午後8時6分、山崎一輝撮影 24日投開票された名古屋市長選は、河村たかし前市長が後継指名した元副市長、広沢一郎氏（60）が、自民、立憲民主、国民民主、公明の4党が相乗り支援した元参院議員、大塚耕平氏（65）ら新人6人を破り、初当選を確実にした。 河村氏と対立する市議や愛知県知事らによる“反河村包囲網”が敷かれる中、広沢氏は「オール与党VS庶民」などと対立構図を強調。SNS（ネット交流サービス）も駆使して支持を広げた。一方、SNSでは敗れた大塚氏の主張と異なる情報が拡散し、本人が打ち消しに追われるなどSNSの影響力を見せつける形となった。 市長選は1969年に並ぶ過去最多の新人7人が立候補した。広沢氏は河村氏と二人三脚による草の根選挙を展開。河村氏が取り組んだ市民税減税、市長報酬28
俺はオールドメディアの嘘と欺瞞から抜け出せたんだ！と思ってばかりいたが、実はPR会社によるステマに騙されただけなのか・・・？ もう騙されないと思ったのに辛すぎる。法律により1年は斎藤元彦をリコール出来ない。助けてくれ。
マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。 いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。 メディア側の人は悪意がないことが多い個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。 その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。 「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合
トップの候補を猛追 地方自治体の首長選挙でこんな事態はかつてあったろうか。１７日投開票の兵庫県知事選挙。“パワハラ・おねだり知事”と、テレビ・新聞で批判された上、議会からは不信任決議を突き付けられて失職した斎藤元彦候補。実は、既得権益にしがみ付く勢力によるクーデター計画の被害者だったと示唆する情報がインターネットで拡散。その結果、候補者７人のうち、世論調査でトップに立つ稲村和美候補（前尼崎市長）を猛追し逆転勝利の可能性が高まっている。 関連サイト 兵庫県選挙管理委員会 兵庫県知事選挙・兵庫県議会議員補欠選挙（尼崎市・明石市） まずは時系列で騒動を振り返る。今年春、ある県民局長が斎藤氏のパワハラ・おねだりを告発する文書を報道機関などに送り、その後、「公益通報」窓口に提出した。県議会は百条委員会を設置したが、渦中の人物は７月、自ら命を絶った。 告発文書を「事実ではない」として懲戒処分にしたこと
トランプ氏が勝利した米大統領選で、敗北した民主党のハリス氏について、日本の大手メディアは軒並み「ガラスの天井破れず」などと「ガラスの天井」という言葉と関連づけて報じた。ガラスの天井とは、女性の社会進出を阻む壁のたとえ。一方で、9月の自民党総裁選で高市早苗氏についてこの言葉を使った大手紙朝刊はなかった。 ハリス氏をめぐっては、選挙戦中から「女性の昇進を阻んできた最後の『ガラスの天井』に挑む」などと報道されてきた。投票日の5日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でも、元同社員の玉川徹氏が「ガラスの天井と言われるが、トランプさんだったら、米国では女性だとだめなのかということになるのではないか」と指摘していた。トランプ氏の勝利が確実となると、東京新聞は7日付朝刊で《ハリス氏も「ガラスの天井」破れず 「女性だから候補に」偏見なお》と、朝日新聞は8日付朝刊で《ガラスの天井は残った 根強い「
県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる
（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
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