サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
デジタル庁は21日、マイナンバーと銀行などの預貯金口座をひも付ける制度を4月1日から開始すると発表した。故人が開設した全ての口座を一度に把握できるようにするのが主な目的で、遺族の相続手続きを短縮できる。登録は任意で、国や自治体に預貯金残高が伝わることはない。 これまでは遺族が金融機関ごとに故人の口座の有無を照会しなければならず、大きな負担となっていた。口座の把握漏れもあり、2021年に成立したデジタル改革関連法に対応が盛り込まれた。 ひも付けは金融機関の窓口などで受け付ける。預金保険機構のシステムとつながっている金融機関であれば、機構を通じて一度に他の金融機関にある口座もまとめてひも付けることができる。マイナカード保有者向けの「マイナポータル」からも申請できる。 相続時は、一つの金融機関で手続きをすれば他の金融機関の口座情報もまとめて確認できる。
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
登録情報の修正依頼、郵送へ マイナ公金口座、２３万人に―デジタル庁2023年12月22日12時41分配信 河野太郎デジタル相＝１２日、東京都千代田区 河野太郎デジタル相は２２日の閣議後記者会見で、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」について、家族名義とみられる口座を登録した人を対象に、改めて修正を呼び掛ける通知を２７日から郵送すると発表した。デジタル庁はこれまでも「マイナポータル」などを通じて促してきた。 【ひと目でわかる】マイナひも付け総点検結果の概要本人でなく家族名義とみられる口座が登録されているケースは現在、約１３万８０００件。親が自身の口座とマイナンバーを正しくひも付けた上で、子どものマイナンバーともひも付けたケースが多いとみられる。今回の通知は親子ら当事者２３万４０００人ほどに送る。 河野氏は「修正状況を見ながら、必要に応じてさらなる対応が必要か検討したい」と
今、世間を騒がしているマイナ保険証が他人に紐づけられてしまってた問題とか、公金受取口座が間違って登録されてた問題とかは、個人番号利用事務実施者における本人確認義務不履行問題であって、マイナンバーが分散管理だからとか、ましてや情報提供ネットワークがどうのとかって話とは全く無関係なんでという話。マイナンバー制度を危ぶむ諸課題マイナンバー制度の否定にも繋がりかねない問題が頻発している。世間を騒がすのは コンビニ交付で他人に証明書が出てしまった問題 マイナ保険証が他人に紐づいていて、情報が漏れてしまった問題 公金受取口座が間違って他人の口座になってしまっていた問題 の三つ。 この中でコンビニ交付問題はマイナンバーとは全然関係ないので混ぜないように。これは言ってみればネットワークプリンターの制御ソフトがタコだったようなもの。交付の要求もとでちゃんと印刷すべきところを雑な制御してたせいで、間違って他
独自『マイナ保険証』で「該当資格なし」半年間“無資格”に…トラブル9都府県で805件[2023/05/22 23:30] 他人の個人情報がひもづけされるなどの不具合が、相次いで確認された『マイナ保険証』。今回、報道ステーションの取材で新たに、マイナ保険証を使って受診しようとした際、「保険情報の登録がない」として、データ上“無保険”になっていたケースが複数あることが分かりました。大阪府守口市の主婦Aさん（43）。マイナンバーカードを、健康保険証として使えるようにしています。しかし、通っているクリニックで、マイナ保険証を機械に通すと「確認できませんでした」の表示が。 Aさん：「古い社会保険の情報がまだ残っていて『期限切れで使えないです』『国保に切り替わってないです』と。（切り替えて）7カ月くらい経ちます」 去年11月、Aさんの夫が社会保険から、国民健康保険に切り替えました。病院などの窓口に、
マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す
2022.09.10 全ての国民の皆様に、マイナンバーカードの取得をお願いしています。 しかし、マイナンバーカードのセキュリティが不安だから取得したくないという声を伺いました。 そこで、マイナンバーカードのセキュリティについてご説明します。マイナンバーカードには、ＩＣチップが搭載されています。 このマイナンバーカードのＩＣチップには、カードの券面に印刷されているあなたの情報（氏名、性別、生年月日、住所、顔写真、マイナンバー）のほか、あなたがあなたですよということを証明する電子的な鍵（公的個人認証の電子証明書）と、マイナンバーのもとになる番号（住民票コード）しか記録されていません。 あなたの年金や税などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカードには記録されません。 健康保険証として使用する場合も、あなたの特定健診結果や薬剤情報がＩＣチップに入ることはありません。 ＩＣチップの空き領
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の取り組みが迷走している。国民の理解を得られないままでは、普及は進まない。本格運用が始まったのは昨年10月だ。患者が加入する公的医療保険の情報を把握することで、年間150万件近くあった保険事務のミスを減らせる。どのような薬を処方してきたかといった情報を医師が確認でき、災害時などに役立つと期待される。 しかし、マイナ保険証の登録者は国民の1割に満たない。対応可能な医療機関も全体の約2割にとどまる。技術的なトラブルで稼働が半年以上遅れたうえ、新型コロナウイルス対応などで医療現場の準備が滞った。利用者が少ないとして二の足を踏む開業医も多い。 政府の普及策もちぐはぐだ。4月からは、マイナ保険証を利用すれば診療報酬を加算する制度を導入した。病院や薬局の背中を押す狙いだが、患者にとっては負担増となる。批判を受けて、早くも見直しが検討され
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
総務省では、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催してきたところ、今般、「第2次とりまとめ ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」が取りまとめられましたので、公表いたします。 総務省では、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の実現に向けた検討を行うことを目的として、令和2年11月から「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催してきました。 今般、これまでの検討の結果を踏まえ、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する取組の方向性について、「第2次とりまとめ ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」が取りまとめられましたので公表いたします。マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会「第2次とりまとめ ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」は、別
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 昨年12月 電子接種証明、スマホ運用開始 マイナンバーカードかざす マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
