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バンス米副大統領が１４日、ミュンヘン安全保障会議で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を適格な政治パートナーとして支持すると発言し、ドイツ政府から強い反発を招く事態となっている。同日撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） ［ベルリン １４日 ロイター］ - バンス米副大統領が１４日、ミュンヘン安全保障会議で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を適格な政治パートナーとして支持すると発言し、ドイツ政府から強い反発を招く事態となっている。 ＡｆＤは２月２３日に予定されているドイツ総選挙に向けた世論調査で約２０％の支持率を得ているが、ナチスの過去を持つドイツでは極右政治がタブー視されており、主要政党間ではＡｆＤとの協力を拒否する「ファイアウォール」と呼ばれる合意が形成されている。
ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元当局は設置を認める期限が切れたことから撤去を命じました。ただ、団体は今後も設置が認められるべきだと主張していて命令どおり撤去されるかが焦点となっています。 ベルリン中心部にあるミッテ区では、4年前に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めてきました。 こうした中、ミッテ区は、像の設置を認める期間が9月28日で終了したことから30日、4週間以内に撤去するよう団体に命じました。 区は、9月下旬、像を私有地に移転させる区の提案に団体が応じる姿勢を見せなかったとして、近く撤去を命じる方針を示していました。 一方、韓国系の市民団体は「像がいまの場所に置かれ続けることを期待している」として、今後も現在の公有地での設置が認められるべきだと主張してい
ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。Matthias Schrader/AP Photoドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。 平均すると価格は1
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
By Yusuke Umezawa 学校といえば、時間割で決められた通りに授業を受け、テストをこなし、進級していくものですが、ドイツには「学年」も「時間割」も存在しない先進的な学校が存在します。 No grades, no timetable: Berlin school turns teaching upside down | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2016/jul/01/no-grades-no-timetable-berlin-school-turns-teaching-upside-down 2015年、アントン・オーバーレンダーと彼の友人グループはイギリス・コーンウォールへのキャンプ旅行に出かけようとしました。しかし、キャンプの費用が足りなかったため、オーバーレンダーはドイツの国営鉄
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
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