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報道を受けてトヨタは26日、豊田織に「一部出資することを含め、さまざまな可能性を検討している」との声明を出した。トヨタの広報担当者は前日、同社が公表したものではないとした上で、保有するトヨタグループの株式については常に最適な在り方を検討しているが、現時点で決定した事実はないとし、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしていた。 国内では企業統治（コーポレートガバナンス）の向上や親子上場の解消、一部では買収防衛の観点などから、創業家が中心となる非公開化の動きが活発になっている。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスの創業家は、昨年から今年にかけて経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を計画したものの、資金調達のめどがたたず断念した。 同関係者らによると、創業家らは豊田織買収のための特別目的会社（ＳＰＣ）を作る計画。買収資金は豊田氏個人やトヨタなどによる出資
トヨタ自動車は16日、水素エンジンと同社のハイブリッド技術を組み合わせ、航続距離などを向上させた車両を初公開した。 同システムを搭載した商用車「ハイエース」を静岡県小山町のサーキット、富士スピードウェイで報道陣に公開した。トヨタによると、ハイブリッド車（ＨＶ）とすることで１回の水素充てんで走行する航続距離が250キロメートルと従来の車両に比べ25％伸び、加速性能も向上した。 地球温暖化への懸念が高まる中、電気自動車（ＥＶ）を重視する欧米勢に対し、トヨタなど国内自動車メーカーの多くはＨＶを含めた多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ」戦略を掲げてきた。トヨタは燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素エンジン車についても2021年に技術開発に取り組む方針を発表し、搭載車両を自動車レースやオーストラリアの公道での実証で走らせ改良を進めてきた。トヨタの中嶋裕樹副社長は記者団に対し、オ
トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
記者会見で厳しい表情を見せるトヨタ自動車の豊田章男会長。次の記者会見では何を語るか＝東京都千代田区で2024年6月3日、長谷川直亮撮影トヨタやホンダなどの認証不正を考える（8）トヨタ自動車の認証不正問題は、国土交通省の立ち入り検査で新たに7車種の不正が判明。国交省はトヨタに道路運送車両法に基づく是正命令を出した。国交省はトヨタの豊田章男会長が記者会見で「本来より厳しい試験をやった」と述べたクラウンとシエンタの後面衝突試験について「正しく事実関係が報告されていない」と異例の指摘も行った。どういうことなのか。 国交省は2024年7月31日、生産中の4車種（RAV4、ノア・ヴォクシー、ハリアー、レクサスLM）と、過去に生産していた3車種（プリウスα、レクサスRX、カムリ）について、衝突試験で量産と異なる仕様のドアフレームを使ったり、規定通りの試験を行ったように虚偽記載したりするなどの不正を確
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より）トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と
6月3日、トヨタ自動車は1月から進めてきた型式指定申請に関する調査の中間報告を行った。その結果、数万件の中から6件の不適切事案が見つかったというのだが、はたしてその内容と影響はどれほどのものなのだろうか。国沢光宏氏に分析してもらった。 文：国沢光宏／写真：トヨタ自動車、ベストカーWeb編集部 ダイハツ不正問題を受け、国交省は自動車関連企業に「3ヶ月を目処に認証申請の不正を総点検しろ」という指示を出していた。本日より各社から五月雨式に状況説明があると思う。そんな中、トヨタは数万件前後の実験、試験データの全てを再確認し、6件見つかった不適切事案の詳細を公表している。具体的な内容は以下の通り。 1）エアバッグのタイマー着火させたデータをマイナーチェンジ車の認証申請に使用（2014年クラウン／2015年アイシス）。 2）歩行者保護の試験を規定と異なる厳しい角度で行う（2015年カローラ）。 3）歩
こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無い それでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理がある これは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎない テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。 正直商売として上手かったのは認める。 馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの（必ずしも事実に基づかない）一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れて
トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任者として謝罪した。しかし、「不正は全部トヨタ自動車のせいだ！」といった通り一遍のメディアの論調は、ちょっと違うのでは？と私は思う。渋沢栄一『論語と算盤』から学ぶ問題の本質とは。（未来調達研究所 坂口孝則） 「全部トヨタ自動車のせいだ！」でいいのか？トヨタグループで、エンジンの認証試験に関する不正が相次いでいる。2022年に日野自動車、23年にダイハツ工業で検査不正が発覚。ダイハツは長期かつ大量の不正が判明したことで国内4工場の生産停止に追い込まれ、サプライヤーや販売店にも甚大な影響を及ぼした。 年が明けて1月、今度は豊田自動織機が不正の報告書を公表した。すでに判明していたフォークリフト用だけではなく、自動車用のエンジンでも複数の不正が確認されたという。一連の問題を受けて1月30日、親会社であるトヨタ自動車
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。 ＥＶを巡っては走行中に二酸化炭素を排出しないことなどから各国政府が支援を行っており、欧州や中国を中心に普及が進んでい
2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文／ベストカーWeb編集部、画像／ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種（12枚）画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン（行燈）」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今
プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？ 回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。
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