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「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
関西電力は和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止する。原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっている。11月には原発の新設に向けた調査も始める。再生可能エネルギーの活用も進め、脱炭素時代に合わせた電源の再構成を進める。石油火力発電所の御坊発電所（和歌山県御坊市）1、2号機を、2026年6月ごろまでに廃止する。同発電所は1984年に運転を開始した。
リンクNHKニュース 三菱商事 洋上風力発電計画 撤退の方向で最終調整 |NHK 【NHK】秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増… 204 users 82 大場紀章(エネルギーアナリスト) @nuribaon 三菱商事の風力事業撤退は、上場企業の合理的判断としては理解できるが、地元の地域住民、あの入札で負けて機会を失った事業者、制度変更の混乱を招き日本の洋上風力開発を大きく後退させたこと、FIP転してでも継続させようとした当局、この半年間散々議論して来た人達の時間を裏切っていて、最も大事な最初の国家事業に参入しようとした事業者として社会的にこのままで許されるとは思えない。当時の担当者でもあった中西さんが社長のうちは三菱商事を好きにはなれないな。 2025-08-26 19:32:58 oira @oi
秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。 三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などとともに洋上風力発電の計画を進めていましたが、ことし2月コストが大幅に増加したとして計画全体を見直すことを明らかにしていました。 関係者によりますと、会社が事業にかかるコストを改めて計算した結果、資材価格や人件費などの高騰で採算を確保することが難しいと判断し、計画から撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。 会社は地元の関係者などに事業から撤退する意向をすでに伝えていて、27日にも記者会見を開き、正式に表明することにしていま
JERAは2026年度にも閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。冷暖房の使用が減る春と秋は電力の需要が下がるため通年運転をやめ、夏と冬を中心とした運転にする。ベースロード電源として電力を安定供給してきた石炭火力は二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、欧州では縮小の動きが広がる。日本でも石炭火力の役割が転機を迎えている。JERAは石炭火力で国内首位。首都圏や中部圏など5地点で計1000万キロワッ
関西電力が丸紅などとオーストラリアで計画していた水素製造事業から撤退することが分かった。プラントや収支計画などの基本設計を詰めるなかで、製造コストが想定以上に高く、採算に合わないと判断した。関電は二酸化炭素（CO2）を排出しない水素発電の事業化を目指しているが、他の地域での製造や調達を検討する。豪州北東部のクイーンズラ... その前の10月にも、豪州では国を挙げて推進する水素事業の停滞が鮮明になっているとの報道があった。豪州最大の電力会社オリジン・エナジーは事業停止を決め、エネルギー最大大手ウッドサイド・エナジー・グループも一部で事業を断念した。これもまた製造費が高く、採算が見込めていない。豪州は水素産業の振興目標を変えていないが、視界不良は続いているとされる。 欧州でも、デンマークとドイツを結ぶ水素パイプラインの計画が数年延期された。当初、建設は2028年に完了する予定であったが、新たな
新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府は16日、2040年度時点での発電にかかる電源別の総合的なコストの試算を正式に公表しました。原子力のコストが、現在主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、2040年度の時点での電源別の、直接発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストの試算をまとめ、16日に開かれた有識者会議に示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽現在発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円、 ▽原子力が、16.4円から18.9円に なるとしています。 3年前の前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力を最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げました。 一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で事故対応の費
「ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024（Japan Mobility Show Bizweek 2024）」で、トヨタは小型の水素カートリッジを展示、その応用について模索を始めていた。 小型水素カートリッジの可能性 一般的に水素社会は2050年ごろからの次世代エネルギーとされているが、トヨタは2018年から水素燃料電池（FC）を動力源としたFCEV『MIRAI（ミライ）』を発売している。国内ではホンダに続くFCEVを持っているOEMだ。次世代エネルギーとして期待がかかる水素だが、インフラや製造コスト、タンクや機器の定期検査など長期的な課題・法規制も多い。トヨタでもFCEVのみで水素社会の実現は難しいと考えており、自社のFCモジュールを定置型発電機として外販を始めている。 車両以外のFCの応用例として考えられたのが、水素カートリッジだ。ミライに搭載された水素タンクの技術を投入し、直
ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。Matthias Schrader/AP Photoドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。 平均すると価格は1
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ついにイワタニも大幅値上げ！ 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。 2024年4月10日 [最新情報] 恐れていたことになりました。突如イワタニが「6月1日から水素の価格を1kgあたり1650円にする」と通告した。以前も書いた通り「水素の価格はハイブリッド車の燃料コストくらいにしましょう」ということで1kg＝1210円になっている。1kgで110km程度走れるので、18km/Lのハイブリッド車に相当します。これが1650円になると、11km/Lという燃費のエンジン車になってしまう。 写真／TOYOTA MIRAI CLUB いや、すでにエネオスだと2200円なので、8.2km/Lということ。水素ステーションも増えない（東京都内はむしろ減っていくようだ）、エネルギーコストは高いじゃ、誰も買わないでしょう。燃料電池の方が電気自動車より実用性高い。水素ステーションさえあれ
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/9 ページ）JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。 HC85系はディーゼルエンジンで発電してモーターを回転させる。バッテリーも搭載して、減速時に台車側のモーターで発電し、バッテリーに貯める。このバッテリーの電力も加速時に使うから、発電機とバッテリーのハイブリッド方式となる。見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも
能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発（石川県）の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。 油を回収する…
Published2023/12/29 21:01 (JST) Updated2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。自衛隊
UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。 そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。 また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債
電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、
国際エネルギー機関（IEA）が2030年に再生可能エネルギーの設備容量を3倍にするよう提唱した。この目標は11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）で開く第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の主要議題になりそうだ。もともと再生エネの大幅拡大を議論したのは主要7カ国（G7）だ。5月のG7首脳会議（広島サミット）で太陽光発電の30年の導入量を現在の3倍強の10億キロワット以上にする
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いがあるとして事務所が捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員が、すでに公募が始まっていた秋田県沖のプロジェクトについて、入札の評価基準を見直した上で手続きをやり直すよう国会で繰り返し求めていたことがわかりました。秋本議員に資金提供していた風力発電会社はこのプロジェクトへの参入を希望していて東京地検特捜部は国会質問の詳しい経緯を調べているものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員（47）が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。 「日本風力開発」は、政府が第1ラウンドとして3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの洋上風力発電プロジェクトへの参入を目指していましたが、いずれも圧
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