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（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の元知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏は２４日、トランプ大統領の国連総会での発言を批判した。トランプ氏は気候変動に関する科学的コンセンサスは「詐欺」であり、「世界に対して行われた最大の詐欺行為」だと主張していた。 シュワルツェネッガー氏はＣＮＮの独占インタビューで、「まあ、彼がそう言ったことに驚きはない」と明かした。トランプ氏とは２０１６年の大統領選出馬以前から親しい間柄だったと、シュワルツェネッガー氏は述べた。当時トランプ氏から自身の選挙運動への支持を求められた際、シュワルツェネッガー氏は支持を検討した。しかし、最終的にはトランプ氏の気候変動問題に対する考え方を理由に断ったという。 「結局のところ、彼は気候変動を全く信じていなかった」「だから私は、『わかった、じゃあ彼のチームには入れない』と心の中で思った」（シュワルツェネッガー氏） シュワルツェネッガ
労働省の建物にトランプ氏が描かれた横断幕をつるす作業員ら＝８月２７日、ワシントン/Drew Angerer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 三つの連邦政府ビルにトランプ米大統領の顔が描かれた巨大な横断幕が掲示された。この横断幕に関する報告書を受け、連邦議会の民主党議員らは、権威主義的な含意があると主張している。 ある民主党議員はＣＮＮに「連邦政府のオフィスビルに掲げられている横断幕を見て、中国共産党の横断幕を思い出した。全く不適切で、権威主義への一歩だ」と批判した。「これは、この国が権威主義へと向かっていることを示す新たな兆候だ」 民主党上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出）が先週発表した報告書は、政権が連邦政府の資金をプロパガンダに利用していると主張。トランプ政権は横断幕の作成に少なくとも５万ドル（約７４０万円）の税金を費やしており、内訳は農務省が１万６４００ドル
カタール・ドーハの空軍基地でトランプ大統領の演説を聴く米兵＝５月１５日/Brian Snyder/Reuters/File （ＣＮＮ） トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、米ホワイトハウスで会談した。欧州主要国の首脳らを交えた会合も行われた。トランプ氏が、最終的な和平維持のためにウクライナに米軍を派遣する可能性をただちに否定しなかったことは重要な進展だ。ウクライナに対するいわゆる安全の保証における米国の役割は、今回の協議の中心となった。 安全の保証に関しては欧州諸国が主導権を握るとしながらも、米軍の派遣に前向きな姿勢を示したことは新たな展開といえる。トランプ氏は米軍の派遣について「多大な支援となるだろう」と述べた。トランプ氏は、米軍を他国の紛争に介入させないという公約を掲げて大統領選に勝利した。政権内にもウクライナ戦争における米国の役割を大幅に縮小すべきだと主張
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
アメリカのトランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領がこれまで効果的に交渉を進められなかったと批判し、ゼレンスキー大統領が停戦をめぐる会合に出席することは重要ではないと主張しました。トランプ大統領は21日、FOXニュースのラジオ番組のインタビューに応じ、「選挙なき独裁者」と呼んで強く批判しているウクライナのゼレンスキー大統領について言及しました。 この中でロシアによるウクライナ侵攻でのゼレンスキー大統領の対応について「私は、彼が何年も何のカードも持たずに交渉するのを見てきた。もううんざりだ」と述べて、これまで効果的に交渉を進められなかったと批判しました。 そしてゼレンスキー大統領が、停戦をめぐるアメリカとロシアの高官による会合に招待されなかったと不快感を示していることについて「彼はバイデン前大統領との会合に3年間、出席しながら、何もできなかった。だから、彼が会合に出る
11月の米大統領選に向け、民主党のハリス副大統領（59）が22日、党の大統領候補者指名を目指して選挙活動をスタートさせた。選挙本部での集会で、「党を団結させ、国民を団結させ、勝利するために全力を尽くす」と訴えた。また前日に撤退表明したバイデン大統領（81）に続き、ペロシ元下院議長や知事ら有力者も相次いでハリス氏への支持を表明。指名獲得に向けて優位な立場を固めている。 「全ての人が家を購入でき、手ごろな医療を受けられ、労働者が公正な賃金を得られる。そんな国家を築くために戦う。中間層が強くなれば、米国も強くなる」。ハリス氏はバイデン氏の地元の東部デラウェア州にある選挙本部で開いた集会で演説し、バイデン氏の政策を引き継ぎ、「中間層」を重視する姿勢を鮮明にした。
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
フィンランドのサンナ・マリン首相は2日、欧州はアメリカなしではロシアのウクライナ侵攻に立ち向かうだけの力がないと発言し、欧州の防衛力強化の必要性を強調した。フィンランドはウクライナでの戦争を受けて今年5月、長年の中立方針を転換し、北大西洋条約機構（NATO）加盟申請を決定している。 オーストラリア訪問中のマリン首相は、「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない」、「アメリカなしでは大変なことになっていた」と発言した。 シンクタンクのロウイー研究所で講演したマリン首相は、「アメリカはウクライナにたくさんの武器と資金支援と人道支援を提供してきた。欧州にはまだ力が足りない」と述べた。さらに、欧州の防衛力について、確実に能力を増強し「欧州の防衛産業を強化し、さまざまな状況に対応できるようにしなくてはならない」と強調した。 マリン首相は加えて、一部の欧州諸国が近年、ロシアとの関係を
４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。 ◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」 反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。 そのサブタイトルには＜Kiev faces a choice: make peace forits people or war f
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領が、ロシアによる軍事侵攻の可能性について「プーチン大統領は決断したと確信している」と述べたことに対して、ロシア側は、軍事侵攻を重ねて否定するとともに「アメリカは見え透いたうそを世間に印象づけようとしている」と非難しました。 緊張が高まるウクライナ情勢をめぐってアメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べて、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 この発言を受けて、アメリカに駐在するロシアのアントノフ大使は18日、フェイスブックでコメントを発表し「ロシアからアメリカに送った書面の回答で明確にしているとおり、『ロシアによる軍事侵攻』は存在せず、その計画もない」と重ねて否定しました。 そして、ロシアからの安全保障に関する提案の価値を下げる試みだとしたう
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