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■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、訪米中に「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいならどうぞ」と発言した真意を問われ、中国の軍事費の伸びを念頭に「我が国は決して軍国主義とは言えないことを強調するため、皮肉を込めてあえて用いた」と答弁。中国の首相批判に応酬する意図があったことを明らかにした。 民主党の海江田万里代表の代表質問に答えた。海江田氏は「発言は非常に驚いた。首相は積極的平和主義という言葉を使うが、平和を名目に軍事力をもっと前面に出したいのだ、という受け止めが多い」と批判したが、首相は「（発言した）会場におられた方々には私の意図は十分に伝わったと確信している」と余裕たっぷりにかわした。 関連記事「首相の講演、常軌逸した放言」 共産・市田書記局長9/30中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評9/28安倍首相、慎重論を意識 集団的自衛権行使容認、決断を越年9/26ぶつけ合
１０月２２日、 安倍首相は、福島第１原子力発電所の汚染水は完全にブロックされているとの認識をあらためて示した。写真は１日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２２日午後の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の汚染水は完全にブロックされているとの認識をあらためて示した。 ９月の国際オリンピック委員会総会で完全にブロックされていると発言した後、国会などで全体としてコントロールされているとの発言に代わったことについて首相は「基本的に同じだ」とし、「汚染水の影響はブロックされている。健康への被害という意味でも完全にブロックされている。この考え方は変わっていない」と説明。「モニタリングの結果は基準値をはるかに下回る数値しか出ておらず、汚染水の影響は完全にブロックされている」と語った。
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。 これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。 「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。 国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。 現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。 制定以来、改正が行われ
■安倍晋三・自民党総裁 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」 安倍・自民総裁(
関連トピックス尖閣諸島 自民党の安倍晋三総裁は２９日、都内のホテルで講演し、尖閣諸島周辺海域に中国公船が領海侵入を繰り返していることへの対抗策として「３０年で退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させる。即応予備自衛官も海保に編入させていく必要がある」と提案した。 尖閣問題をめぐり、安倍氏は「我々は物量において阻止しなければいけない。我々は政権をとったら、海保と防衛省の予算を増やしていく」と強調。そのうえで「今から予算をつけても船ができるのは２年後だから間に合わない」と指摘し、退役自衛艦を活用する考えを示した。 関連記事「インフレ目標でハイパーインフレない」 安倍氏が反論(11/29)「総裁の考えが党の考えになる」石破・自民党幹事長(11/28)安倍総裁「マニフェストの言葉、恥ずかしくて使えない」(11/27)経団連会長「無鉄砲だ」 安倍氏の金融緩和発言を批判(11/26)「国防軍」の方がわ
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