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ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりまし…
朝日新聞が”noindex,nofollow, noarchive”のmetaタグを外す朝日新聞が吉田清治の慰安婦報道訂正の英語訳記事htmlページの<head>～</head>内に、 <meta name=”robots” content=”noindex,nofollow, noarchive”></meta> を入れて、「検索避け」をしていた問題で、新たな動きがありました。 当ブログでも取り上げたこの話題がネットで炎上したところ、8月23日に朝日新聞が、この”noindex,nofollow, noarchive”の記述を外していることがわかりました。 批判を受けて、慌てて「検索避け」タグを削除したものと思われます。 しかし、古い記事ですので、まだグーグルのクローラーは巡回していないようで、23日23時30分現在、検索にはこの英文記事はあがってきていません。 またたとえ検索に表
取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者２人が殺傷された事件から明日で３１年になる。 赤報隊を名乗る犯人が起こした８件の事件は、０３年３月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。 重傷を負った犬飼兵衛さんは１月に７３歳で亡くなった。常々「なぜ撃たれたのか、知りたかった」と無念を語っていた。 阪神支局３階の資料室には、犬飼さんと小尻知博記者（当時２９）が座っていたソファや遺品が展示してある。見学者がつづったメッセージのひとつに、こんな文章がある。 「言論の自由が猛烈な勢いで脅かされている現在、市民の一人ひとりが『みる・きく・はなす』を実践していくことが必要だと思う」（５０代女性） この国の状況に危機感を覚えての感想だろう。事件直後、多くの
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる第３の県紙は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。 「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。 ■「事実を客観的に」 沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢－辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副
新聞は、ファクト（事実）を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担しているのか。 久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。 言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第１４条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。 しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に３度当選し、平成２２年には、行政刷新担当大臣という閣僚の座にもついていた。１６年の参院選の選挙公報には「１９８５年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。
作家の百田尚樹氏が8月7日、都内で行われた集会に出席し「改めて沖縄の2つの新聞はクズやなぁと思いました」などと発言した。 百田氏が出席したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会。6月下旬の自民党の勉強会で百田氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言した問題を、あらためて考えるという趣旨で開催された。櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人となっている。
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９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。 新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。 自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。 もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長 乾正人）
防衛省には朝日新聞記者も詰めている。その割には国家存続の基本である安全保障（憲法改正・集団的自衛権行使容認など）や自衛隊に関する報道が少ない。 しかし、国家の安全を毀損し政治を不安定化させ、日本と日本人を世界の笑いものにするような報道には注力する。そのような事例がここ1か月間でいくつかあった。 麻生太郎副総理は安倍晋三政権のナンバー2でありながら、政権が目指す改憲が“熱狂の中で行われてはならない”ことを強調する意味で、ワイマール体制の崩壊をナチス台頭との関係で語った。橋下徹日本維新の会共同代表がコメントしたように、並みの国語力があればブラックジョークであり、内容は容易に理解できる。 政府は大局的立場から「釈明」を了としたが、国益や国家の尊厳に関わる視点からマスコミは大いに問題視すべきことであった。 しかし、朝日新聞（以下、朝日とも略記、他紙も同様）は麻生氏の講演主旨を捻じ曲げ、「ナチス政権
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