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プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が５月２２日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが１７日、分かった。民進党関係者が明らかにした。 海渡氏は５月２３日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。 ５月２２日付のケナタッチ文書は、今月１５日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を５月２３日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。 しかし、海渡氏が記者会見した２３日午後０時半よりも前の
【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。１国では対… この記事は有料記事です。 残り330文字（全文550文字）
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、１４日夕に開かれた参院議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。 「女性前！ 女性前！」 山本順三委員長（自民）の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成２７年９月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい！」「民主主義壊さないでくださーい！」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。 一方、衆院からの応援部隊も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ！」などと批判を浴びせた。 大勢の議員や報道陣
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民党の土屋正忠氏の質問に答弁する金田勝年法相＝１９日午前、国会・衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影） 無所属の上西小百合衆院議員は１９日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決直前の衆院法務委員会で質問に立ち、金田勝年法相の心境を聞く際に「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」と訴えた。 上西氏は「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）に加盟できると主張した上で、「正直、はっきり申し上げて、答弁の期待、何もしていないですけれども、最後にうかがう」と宣戦布告した。 さらに「大臣だって、本音でＴＯＣ条約に加盟するのに『共謀罪』成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども…」と独自の見解を主張。「ただ『共謀罪』を成立したいだけの法務省、官僚に
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