サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。
石破首相の辞任表明を惜しむ（左から）立憲民主党の小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂党首、法政大の山口二郎教授 石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、立憲民主党や社民党などのリベラル（革新）系からは、「石破後」の自民の保守回帰を懸念し、「残念だ」と惜しむ意見がみられた。高市早苗前経済安全保障担当相が自民新総裁に選ばれることを警戒する声もある。 社民党の福島瑞穂党首は8日、X（旧ツイッター）に「正直とても残念」と投稿した。首相による8月の広島、長崎での原爆慰霊式典のあいさつに触れ、「石破首相は本を読み、広島、長崎のスピーチでも自分の言葉で語った」と評価。「石破首相だから参院選に負けたわけではない。自民党だから負けた」と主張し、「石破首相後が心配。社民党は立憲野党と力合わせて政治を変える」と強調した。 立民の藤原規真衆院議員は7日、Xで「党内の怨念により葬り去られる前に、できることがあったは
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める「石破辞めろ‼デモ」が8月31日、首相官邸前で行われた。4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、「石破は辞めろ」を連呼した。7月下旬にはデモ「＃石破辞めるな」も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。 小6男児も首相批判「石破辞めろ‼デモ」は「＃石破辞めるな」に対抗するため、初めて開催したという。SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。 マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に「自民党政権は壊した方がいい。海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」と述べた。参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、「民主党の菅直人首相と同じ
自民党の稲田朋美元防衛相は31日のBSテレ東の番組で、自身が所属していた旧安倍派による「石破おろし」について、「（裏金問題で派内の）誰も責任を取らず、その人たちが『石破おろし』をしているのを国民が見…
ドキュメンタリー映像作家の大島新氏 ©文藝春秋 トラブルにつながる流れにはフジテレビ社員のA氏の関与が指摘されており、A氏の上には港浩一氏（前社長）がいて、港氏が出世した背景にもフジテレビの接待文化があったのではないかという指摘があるからだ。港氏の上には絶対的な日枝久氏がいる。つまりフジテレビ問題とは絶望的な権力勾配についても問われているのである。 この構図を頭に入れて動画での大島監督の言葉を紹介しよう。監督は日枝体制の象徴として、 「1点指摘したかったのが、そんなに大きく報じられたり疑問視されていませんでしたが、安倍晋三元総理の国葬がありましたよね。国葬の会場の中の司会ってフジテレビのアナウンサーがやっているんですよ」 と語り始めた。MCを務めた文藝春秋PLUS編集長は「ああ、そうだったんですか」という反応だったから、フジのアナウンサーが国葬の司会を務めたことは今となってはこれぐらいの認
東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。 内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。 しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。 こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。 自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとし
Published 2024/08/27 11:58 (JST) Updated 2024/08/27 12:13 (JST) こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に13億円も計上する。自民党会合で説明した。 日本版DBSを創設する「こども性暴力防止法」が今年6月に国会で成立。学校や保育所など雇用主側に性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事：マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ！」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30％をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.29％まで低迷しました。 利用率の低迷を受け、政府は2023年度の補正予算案に計887億円の関連費用を盛り込み、そのうちの217億円で、2024年1月から医療機関への支援金制度を開始しま
![「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f75d89626f574bca7b53fa80594a4d95f79a5a28f%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F05%252F15145521%252Fkouno_tarou_1.jpg&f=jpg&w=240)
自民党女性局長の松川るい参院議員（52）、局長代理の今井絵理子参院議員（39）が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだった」 批判を浴びた議員たちはSNSで反論している。今井議員は、「無駄な外遊ではありません」と強弁。さらに、視察に参加した長崎県議のごうまなみ氏は、《地方の視察より過酷でほぼ自由時間もなく》
![今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fda26fc7223905ea50c019f406cf6a4852ce5ca1f%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F08%252F05203838%252Fimai1_thumb.jpg&f=jpg&w=240)
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
