サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
FacebookなどのMeta製プラットフォームに、投稿の真実性をユーザー間で評価できる「コミュニティノート」が追加されることが2025年1月7日に発表されました。このコミュニティノートについて、「Metaに金銭を支払って表示する広告ポスト」には適用されないことが明らかになりました。 Meta’s CommunityNotes Won’t Apply to Paid Ads. Marketers Still Have Questions. - WSJ https://www.wsj.com/articles/metas-community-notes-wont-apply-to-paid-ads-marketers-still-have-questions-9a2af62c これまで、Metaに投稿されるコンテンツは独立機関によってファクトチェックが実施されてきました。しかし、2025年
米メタが、専門家によるファクトチェックを廃止するなど投稿内容チェックの方法を大幅に変更すると明らかにした/Alicia Windzio/dpa/picture alliance/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） フェイスブックやインスタグラムなど大手ＳＮＳを運営する米メタが７日、専門家によるファクトチェックを廃止するなど投稿内容チェックの方法を大幅に変更すると発表した。しかし同時に、憎悪コンテンツの投稿に関する利用規定も密かに改定され、これまで認められていなかった内容の投稿が可能になった。 例えば、「女性を家庭用品や所有物のように言うこと」、「トランスジェンダーまたはノンバイナリージェンダーの人を『それ（ｉｔ）』と呼ぶこと」を禁止していた項目は削除され、こうした表現が許容されるようになった。新たに設けられた項目では、「トランスジェンダーや同性愛に関する政治的・宗教的言説を考
米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2010年の映画『ソーシャル・ネットワーク』の脚本家アーロン・ソーキン氏が、その続編になる可能性ある作品を執筆中であることを明らかにしました。 前作『ソーシャル・ネットワーク』は、デヴィッド・フィンチャー監督のメガホンで制作され、アカデミー賞を受賞した作品。 ハーバード大学のオタク学生だったマーク・ザッカーバーグが、同じ大学のエリートであるウィンクルボスに依頼された学内コミュニティサイトのアイデアを拝借してFacebookの前身となるサービス「The Facebook」を立ち上げ、そのサービスが巨大化していく様子を描いていました。 ポッドキャスト『The Town with Mattew Belloni』にゲ
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ（東京都新宿区）4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。 その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。 アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「（Metaによるなりすまし詐欺広告への）対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump saysTikTokban wouldempower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.htmlTikTokban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
「Cease and desist(停止通告書)」とは、著作権侵害やその他の違法行為を犯していると思われる相手に対し、その行為を停止せずに続ける場合は法的措置を取ると警告する通知のことです。巨大テクノロジー企業は個人の開発者や研究者に対して停止通告書を送り、自分たちにとって不都合なサービスの開発や研究を止めさせようとすることがあります。実際に「Facebookのフォローを一括解除する拡張機能」を開発し、Facebook(現在のMeta)から停止通告書を受け取ったソフトウェアエンジニアのルイ・バークレー氏が、自らの体験談を元に「停止通告書を受け取った時の対処方法」についてまとめています。 How to deal with receiving a cease-and-desist letter from BigTech https://12challenges.substack.com/p/
「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利
米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
特に興味ない小物なのですが、「これってこの人じゃないですか？」というDMがツイッターに来たので、一応程度に見てることにしました。 誰？ 「自由と権利と責任と」@暇琴政治問題 を名乗るアカウント。 https://twitter.com/kaikinha_dareka/twitter.com このアカウントは粘着質で気持ち悪いので、私はすぐにブロックしていたものです。 現在もtogetterで粘着を繰り返していました。気持ち悪いですね。 また粘着方法も、togetterにツイート埋め込みをすると私に消されるため、引用ツイートをしてそれをtogetterにまとめるという粘着方法で気持ち悪いですね。 注意：私はtogetterというサービスが嫌いなため、まとめ方が私に肯定的か否定的かなどは特に関係なく、togetterにまとめられるというものを嫌がります。そのためtogetterは定期的にチェッ
インターネットは断片化されることを望んでいるNoahpinionより。 全世界を1つの部屋に一緒に放り込んでもうまくいかない。 BY ノア・スミス ノア・スミス @Noahpinion 15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。 5年前、私は大学時代の友人Dayvとビールを飲みながら座っていました。Twitterをスクロールして、ドナルド・トランプの最近の暴挙に腹を立てている人たちを見て、こう言いました。「15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。」「ツイートして!」とDayvが言ったので、私はそうしました。そのありきたりな意見は、私のツイートで最も人気を博し、その引用は今や、ウェブ上のあらゆるコンテンツミルで無限に投稿されています。 なぜ、このような面白みに欠ける観察が、こんなにも多くの人の心に響いた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
