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韓国2位の暗号資産取引所Bithumbが2月6日（現地時間）、ユーザーに約62万ビットコイン（日本時間9日時点で約7兆円、以下同）を誤って送金した。キャンペーンとして約2000ウォン（約210円）相当のポイントやビットコインを提供するところ、249人に2000BTC（約280億円）をそれぞれ送付してしまったという。中央日報や東亜日報、英Reutersなどが報じた。 報道によれば、原因はセキュリティ上の問題ではなくシステム設定のエラー。送金時の単位がポイントやウォンではなくBTCになっていた。 Bithumbは誤送付の10～35分後までに事態を把握し、暗号資産の入出金を全面遮断の上、回収を始めた。9日時点で誤って送付したビットコインの99.7％を回収済み。残りは1788BTCで、このうち1663BTCは現金で回収するが、125BTC（約14億円）はすでに現金として引き出されたり、他のコインの
はじめに「あれ、CPUクレジットがゼロになってる…？」 12月9日、AWSコンソールを開いた瞬間、血の気が引いた。t2.microインスタンスのCPUクレジットが完全に枯渇している。 うちのインスタンスは毎日夜中に再起動するのだが、再起動直後、クレジットが回復し始めた途端に一気に消費され、その後枯渇していた。 これは、私の個人開発サーバーが攻撃を受け、仮想通貨マイニングの踏み台にされていた記録です。 異変の発見最初の違和感個人開発で運用していたNext.jsアプリケーション。普段は静かに動いているはずのt2.microのCPUクレジットが何故か枯渇している。 詳しく調べてみると、 ps aux --sort=-%cpu | head -20 USER PID %CPU %MEM VSZRSS TTY STAT START TIME COMMAND ubuntu 2175 0.0 0.0
各国政府は国際的な犯罪組織や不当な行為に及ぶ国々などに対し、アメリカドルを用いた取引を禁じるなどの経済制裁を行うことで、対象に経済的ダメージを与えています。しかし、近年ではアメリカドルなどと連動した仮想通貨・ステーブルコインが普及したことで、簡単にマネーロンダリングして経済制裁を回避することが可能になったと、ニューヨーク・タイムズのアーロン・クロリック記者が報じています。 How aCryptocurrency Helps Criminals Launder Money and Evade Sanctions https://www.nytimes.com/2025/12/07/technology/how-a-cryptocurrency-helps-criminals-launder-money-and-evade-sanctions.html かつて密輸業者やマネーロンダリング業者
竹田恒泰氏の新しい仮想通貨明治天皇の玄孫で保守派の論客として知られる政治評論家・竹田恒泰氏（49歳）が、新たな仮想通貨を作ったとうたい多額の出資金を集め、トラブルになっていることが筆者の取材で明らかになった。投資を募る際に使われた資料 出資者のひとりが、その内情を証言する。 「竹田氏に出資するきっかけとなったのは、'18年7月に大阪のホテルで開かれた説明会です。およそ30人の参加者の前で、仮想通貨ビジネスに関する説明をしていました。 『Xコイン』という新しい仮想通貨を作る予定で、これは世界156種類の通貨に交換可能な上に、銀行よりも安い手数料で世界中に送金が可能。 すでに竹田さんは、東京五輪に来るVIPと話をしていて、五輪をきっかけに『Xコイン』を広めると言っていました。これが普及すれば銀行に代わる新しい金融システムになるというのです」 そして、「トラブル」の元となる話を始めたという。
トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU
北朝鮮がBybitから盗んだ仮想通貨2200億円、超速で世界に散る2025.03.01 23:0089,126 satomi Mt.GOXの390億円、CoinCheckの580億円も真っ青の、総被害額2200億円！ ドバイの仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が先月21日ハックされ、14億6000万ドル（約2200億円）相当のイーサリアムが盗まれて｢暗号資産史上最大の盗難事件｣と騒がれています。本件でFBIは同26日、北朝鮮のハッカー集団｢TraderTraitor｣（通称”Lazarus Group”）の犯行と正式に発表しました。 Bybitのコールドウォレットはこうして破られたこの事件では、難攻不落と思われていたコールドウォレット（仮想通貨のオフライン保管システム）がいともたやすく破られてしまったことが一番の衝撃でした。 不審な資金の動きについて、BybitのCEOであるBen
金融庁がAppleとGoogleに対し、海外の未登録の仮想通貨取引アプリであるBybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitgetに対する国内からのアクセスをブロックするよう要請していたことが報道によりわかりました。これに応じて、Appleは当該アプリを削除しました。 金融庁、Appleに初の停止要請 無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076J90X00C25A2000000/ Bybit Announcement | Update for OurJapanese Language Users https://announcements.bybit.com/article/update-for-our-users-residing-in-japan-blte5c8
ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日（現地時間）、独自の仮想通貨「＄TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ！ われわれが支持するすべてを祝う時が来た：勝利！」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」（DOGE）が有名。 公式サイトによると、＄TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
彼らは警告を受けていた。なのに無視した。その結果がこのザマだ。クソったれが。投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/1/162025/1/16 Pluralistic 現実の真実は固定されたものではない。我々が世界について正しいと考えてきたことは変化し、「これまでずっとやってきた」ことも見直しを迫られることもある。たとえば、ラジウム坐薬の危険性を示す証拠が圧倒的になったとき、腸から速やかにラジウムを取り出して適切に処分する必要があったように。 https://pluralistic.net/2024/09/19/just-stop-putting-that-up-your-ass/#harm-reduction（邦訳記事） だからこそ、生活様式や経済規制、社会の仕組みについての既存の知恵やベストプラクティスを見直したいと考える人がいるのは、自然なことであり、正しい。だが、そ
![彼らは警告を受けていた。なのに無視した。その結果がこのザマだ。クソったれが。 » p2ptk[.]org](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fb67903bbce18b50eb88867826c761ad9391fb783%2fbackend%3dimagemagick%3bheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fp2ptk.org%252Fwp-content%252Fuploads%252F2025%252F01%252Fthey-were-warned.jpg&f=jpg&w=240)
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。 「DMMビットコイン」では2024年5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかになり、12月、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで、事業を廃止すると発表しています。 この事件について、アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、北朝鮮当局と関係のあるハッカー集団が、サイバー攻撃によって盗み出した疑いがあるとする調査結果を公表しました。 分析会社が盗まれた資産を追跡したところ、取引履歴を匿名化するサービス「ミキサー」を使用したうえで、海外のオンラインマーケットに流入させるなど、資金洗浄を進めていたということです。 会社によりますと、こうした資金洗浄は北朝鮮の典型的な手口で、経
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
アメリカのオークション大手サザビーズによりますと、出品されたのは「コメディアン」と題された壁に粘着テープで貼りつけた生のバナナです。 イタリア人のアーティスト、マウリツィオ・カテラン氏が制作したもので、20日にオークションにかけられた結果、624万ドル、日本円にして、およそ9億6000万円で落札されたということです。 サザビーズは「カテラン氏は芸術の定義と芸術に求める価値をもう一度考えるよう世界に促した」などとコメントしています。CNNはこの作品を落札したのは中国人のコレクターで、暗号資産関連企業の創業者だとしています。 このコレクターはSNSで「これは単なる芸術作品ではない。芸術や暗号資産のコミュニティをつなぐ文化の象徴だ」などと投稿する一方、バナナについては数日後に食べるとしています。 このアーティストは2019年にも同じような作品を制作し、サザビーズによりますと記録的な観衆を集め、
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
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