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米Facebookは3月22日（現地時間）、プラットフォーム上の誤情報対策について説明した。現在対策に3万5000人以上が従事しているという。 この数字には、パトーナー企業のモデレーターを含むとみられる。2019年2月時点では約1万5000人だった。 同社は、昨年10月から12月までに13億の偽アカウントを削除し、世界の専門家が誤情報だとしてフラグを立てた新型コロナ感染症とそのワクチンに関するコンテンツ1200万件以上を削除した。 2月には新型コロナ関連の誤情報に関する方針を発表している。 米連邦議会下院エネルギーおよび商業対策委員会は25日に「偽情報国家：過激主義と誤報の促進におけるソーシャルメディアの役割」という公聴会を予定している。この公聴会には、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、米Googleのスンダー・ピチャイCEO、米Twitterのジャック・ドーシーCEOがオン
米大統領選を見てオウム時代を思い出す 選挙不正の主張・陰謀説・社会の分断 米国大統領選での選挙の不正の主張や、それに基づく法的措置、更には、影の政府（ディープステート）を含めた陰謀説やＱアノンなどの話を聞くと、オウム真理教を思い出す（思い出してしまう）。更に同時に行われている下院議員選挙では、陰謀論の支持者が複数当選したという。...
米Facebookが6月18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の選挙広告を初めて非表示にした。「組織的な差別に対するポリシー違反のため」としている。 非表示になった広告には、赤い逆三角形が使われている。米メディア上の虚偽情報を監視する非営利団体Media Matters for Americaなどが、この記号はナチスが強制収容所で政治犯の囚人服にラベリングした記号だと指摘した約1時間後、非表示になった。 非表示になった広告は、同社の広告ライブラリで見ることができる。同日掲載され、削除されるまでに18万～20万回表示された。 広告の内容は、「極左組織のANTIFAが暴動を起こしているので、トランプ大統領と共に彼らに立ち向かおう」というもの。ANTIFAをテロ組織と宣言することを支持するために署名を求めている。トランプ陣営はTwitterアカウントで、この記号は単なる絵文字だし、「A
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