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368回 日本兵のほうの小野田さん 急にSNS上で「小野田寛郎」という名前を見ることになり、正直驚いた。2021年に彼をモデルにした映画『ONODA 一万夜を越えて』が公開されたときに多少話題になったくらいで、頻繁に話題になるような人物ではない。30代以降の年代の人には彼の名前すら知らない人も多いだろう。 小野田寛郎とはどういう人物なのか。 旧日本陸軍の情報将校で、第二次世界大戦中の1944年に陸軍少尉として派遣されたフィリピンのルバング島で終戦後も約29年間山中のジャングルに潜伏。1974年に帰国し一躍時の人となったが、常に注目を浴び続けるような日本での生活になじめず、次兄が移住していたブラジルに移り住み牧場を経営。日本を守る国民会議代表委員、日本会議代表委員などを務めた。 1976年、東京で保険の代理店を経営していた小貫町枝がブラジルに押し掛けてきたことで結婚、以後町枝が小野田のマネー
陸上自衛隊幹部学校が1960年、沖縄戦における日本軍第32軍の住民虐殺などの「蛮行」を指摘し、「皇軍のなれの果てかと思わせる程の事例」とつづった資料を作成していたことが分かった。米軍と一体となって沖縄での軍備強化を進め、日本軍を美化する学習資料を作っている近年の陸自とは対照的な沖縄戦の認識だ。識者は「1960年当時は徹底的に調べていた。（近年の陸自とは）雲泥の差だ」（石原昌家沖縄国際大学名誉教授）と指摘している。 陸自幹部学校が60年5月に作った資料は、「沖縄作戦における沖縄島民の行動に関する史実資料」。日本軍の大本営船舶参謀だった馬淵新治氏が防衛研修所戦史室の依頼によって調査執筆した資料を中心にまとめている。 「軍の行き過ぎ行為が各地で行われた」と指摘。住民虐殺や食料強奪、壕からの追い出しなどを「蛮行」として列挙し、「これが精鋭無比の皇軍のなれの果てかと思わせる程の事例を残している」とつ
衆院予算委員会で立憲民主党・黒岩宇洋氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後4時34分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。 高市氏はこれまで、村山談話について「『国策を誤り』とあるが、それでは当時資源封鎖され、全く抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」（2013年5月のNHK番組）と発言するなど反対の姿勢を示していた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。【森口沙織】
【10月29日 AFP】ロシアで禁止されている反戦の曲を歌ったとして逮捕された18歳のストリートミュージシャンの裁判が28日、首都サンクトペテルブルクの裁判所で開かれた。 「ナオコ」というステージ名で知られるダイアナ・ロギノワさんは、禁止されているロシア人歌手モネトチカの戦争に反対する曲を歌ったことが「軍を貶める行為」に当たるとして、裁判所から3万ルーブル（約6万円）の罰金刑を科された。 ナオコの逮捕を受け、彼女と所属するバンド「ストップタイム」を支持する動画がSNSに多数投稿され、他の若いストリートミュージシャンたちも罰金や収監のリスクを認識しつつ、公然と連帯を表明している。 ナオコと他のバンドメンバー2人は、サンクトペテルブルクの地下鉄駅前での演奏が違法な「大規模集会」の組織にあたるとして、それぞれ約2週間身柄を拘束されたこともある。 裁判を終えたロギノワさんは警察官に付き添われて車で
21日に発足した高市早苗内閣で初入閣した松本洋平文部科学相が、日中戦争中に旧日本軍が南京で捕虜や住民らを殺害し、強姦（ごうかん）などを重ねた「南京事件」の存在を疑問視する映画の賛同者に名を連ねていたことが判明した。松本氏は22日の就任記者会見で南京事件についての認識を問われ、非戦闘員の殺害や略奪を否定しない政府の見解を引き合いに「見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と述べるにとどめた。 南京事件は旧日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた1937年12月～38年3月に起きた。政府は外務省のホームページに「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を掲載し、2025年6月にはこの見解を踏襲する答弁書を閣議決定している。文科省による教科書検定では、政府見解に基づいた記述を教科書会社に求めている。
自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。 「どの行為が侵略か」高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ち
“アイヌ民族への差別”と批判の声「事実を歪曲している」札幌の地下歩行空間に展示されたパネル展をめぐる騒動 なぜ差別を禁じる法律がありながら許可されたのか？ 札幌市 2025年10月01日(水) 18時10分 更新 今年9月、札幌の地下歩行空間でアイヌ民族について、あるパネル展が開かれ、問題となっています。 アイヌが先住民族であることを否定した、パネル展の内容をめぐり、研究者は差別的だと指摘しています。その内容と、札幌市役所がとった対応の是非を考えます。 ◇《アイヌ民族が先住民族であることを否定するパネル展》 9月16日、札幌駅前通地下歩行空間で開かれた『アイヌの史実を学ぼう！』と題したパネル展。その内容をめぐって、展示に反対する研究者や市民との間で、騒動が起きました。 主催者 「すみません、展示会やってますから」 抗議する市民 「見たいので。展示しているんですもんね。見させてもらっているの
投資家のデビッド・サックス氏が「Wikipediaには絶望的な偏りがある。左翼の活動家集団が記事を管理し、妥当な修正に抵抗している」などとの投稿に返信する形。同氏は「Wikipediaは検索上位に表示されることが多く、AIモデルの学習データとしても使われているため、問題が拡大している」と主張していた。 xAIは2023年に設立され、対話型AI「Grok」を開発している。 関連記事イーロン・マスク氏率いるxAI、AppleとOpenAIを提訴 競争阻害主張 米実業家イーロン・マスク氏のAI新興企業xAIは8月25日、AI分野の競争を阻害するため違法に共謀したとして、米AppleとChatGPTの開発元OpenAIをテキサス州の連邦裁判所に提訴した。 XのAIコンパニオン「Ani」に新衣装 露出度高めイーロン・マスク氏率いる米xAIが8月19日（現地時間）、AIチャットアプリ「Grok」を
自民党総裁選（10月4日投開票）に出馬した高市早苗前経済安全保障担当相は28日、靖国神社に合祀（ごうし）されている「A級戦犯」の分祀（ぶんし）に否定的な見解を示した。東京都内で記者団の取材に答えた。
自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した林芳正官房長官は28日のフジテレビ番組で、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯の分祀に言及した。林氏は中曽根康弘元首相らが過去に取り組んだとして「皇室の皆さん含めて、わだかまりなく手を合わせることができる環境をつくるのは政治の責任の一つだ」と語った。 総裁選に立候補した5氏が番組に出演。茂木敏充前幹事長も靖国神社参拝について「天皇陛下が手を合わせることができない、こういう状況を変えていかなければいけない」と同調した。 一方、これまで靖国神社への参拝を続けてきた高市早苗前経済安全保障担当相は「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和を祈るお社だ」と強調。B・C級戦犯を含めて「刑が執行された段階で日本国内ではもう罪人ではない」とした。小林鷹之元経済安保担当相と小泉進次郎農相は首相就任後の参拝を「適切に判断したい」と述べるに
「鞭打たれた背中」は、南北戦争中の奴隷制反対運動を象徴する写真となった/McPherson & Oliver/National Gallery of Art （ＣＮＮ） かつて米ルイジアナ州で奴隷として働かされた男性の体に刻まれた鞭（むち）の痕と傷が交錯する様子を捉えた「鞭打たれた背中」は、１９世紀を代表する写真の一つだ。この画像は南北戦争中の米国で非常に広く流通し、奴隷制度廃止運動の方向性を変えた。奴隷制が持つ忌まわしい残虐性を、それについてほとんど無知だった北部の大衆に露呈することによって。 １６０年以上が過ぎた今も、この生々しい肖像写真（被写体はピーターやゴードンと呼ばれていたようだ）の影響力は続いている。全米の博物館、図書館、大学ではこの歴史的画像の印刷物が展示され、鑑賞者の教育にしばしば用いられる。この国は依然として、過去に向き合い続けているからだ。 しかし、米国の博物館における
公明党の斉藤代表は7日、自民党の次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と述べた。
戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった長生炭鉱（山口県）跡で地元の市民団体が人骨を収容したことを受け、超党派の国会議員有志は4日、国会内で厚生労働省幹部と面会し、政府も収容に関与するよう要請した。議員側は「遺骨が見つかり局面は変わった」と従来の消極姿勢からの転換を求めたが、政府側はこれまで同様、応じなかった。あらためてかたくなな姿勢が浮き彫りになった。（森本智之） 市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は再三、厚労省の担当者らと面会し協力を求めてきたが、「安全性に懸念があり、政府としての対応可能な範囲を超えている」などの理由で応じてこなかった。人骨の収容を受け、支援する議員有志は政治決断を求めて石破茂首相への面会を求めたが、政府側は厚労省の岡本利久・大臣官房審議官ら官僚が対応した。
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