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【2月16日 AFP】外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。 外務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。 「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、
台湾ファクトチェックセンターで紹介された高市首相の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報（左）＝12日、台北（共同） 高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、高市氏の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報が、台湾のSNS上で拡散していることが24日、ファクトチェックをしている台湾の民間非営利団体への取材で分かった。名前が間違っており写真も関係ないとして注意を呼びかけている。高市事務所も共同通信の取材に「祖父の名前は違い、日本兵だった事実はない」と答えた。SNSなどの偽情報を調査している「台湾ファクトチェックセンター」によると、発信元は計21アカウントで、うち13は中国のものとみられるという。約7万件表示された投稿もあった。担当者は「日本への憎悪をあおり、台湾と日本の関係を悪化させようとしている」と分析している。 これらの投稿には、高市氏の祖父の名前は「高市早雄」で、旧日本軍の少佐だっ
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それ、戦争じゃなくて逮捕です――ベネズエラ攻撃、マドゥロ連行と世界がすげえ困るアメリカの論理を整理してみた（追記あり 4日15:33） （追記）いくつかご指摘もあり、下部に補助的な情報を追記しました。 ご連絡、ありがとうございました。 この記事は、25年1月4日午前3時30分に書き始めています。 今日53歳の誕生日なんですが、私は何でこんなのを書いてるんでしょう。 そんなわけで年始早々ベネズエラにアメリカが思い切り武力介入していて大変なことになっているわけですが、アメリカがベネズエラに「法執行」を口実に強行突破する可能性そのものは示唆されていたことを考えると大変に面倒なことになりつつあるなと思うわけです。 いまさっき、アメリカ大統領・トランプさんも会見をしていたのを観ましたが、風邪でもひいているのか若干体調が悪そうだったのが印象的な割に、喋っている内容はパナマ事案と同じケルフリスビー法理だ
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
福岡市に魯肉飯専門店、台湾出身の35歳開業 伯母直伝の味に評判「恋しかった味だ」謝百鈞さん「ホッダラー」 2025/12/11 6:00 (2025/12/29 5:00 更新) [有料会員限定記事]
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
本稿はGeminiのDeepResearchを用いて2025年11月28日に作成した 1. 序論：台湾における「性」の憲法的転回 2006年10月26日、台湾の憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が下した釋字第617号解釈は、東アジアの法的風景において、極めて画期的な転換点となった。この解釈は、刑法第235条が規定する「わいせつ物品頒布罪」の合憲性を維持しつつも、その適用範囲を劇的に縮小し、実質的に「ハードコア」と「ソフトコア」の二分論を導入することで、性器描写を含む性表現の流通を条件付きで合法化したのである1。本報告書は、釋字第617号がいかにして台湾の法的・社会的規範を再構築したかを、法学、政治学、社会学の観点から多角的に分析するものである。特に、かつて「社会の善良な風俗」を害するとして一律に禁止されていた性器の描写が、いかなる論理で「憲法が保障する言論の自由」の範疇に組み込まれたの
会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
高市首相は党首討論で、存立危機事態の認定について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。
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