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「しかるべき確認手順を経ずに記事が公開されたため」――本田技研工業（ホンダ）は、同社のソフトウェアエンジニアが、社内環境などを赤裸々につづった公式ブログの記事を公開翌日に削除した理由について、削除から2日経った5月22日にこう釈明した。 削除された記事は、19日公開の「ソフトウェアエンジニアがHondaに転職して感じたこと4選」。転職2年目のエンジニアが執筆していた（関連記事：「ソフトウェア開発インフラが整ってない」――“赤裸々すぎ”と話題のホンダテックブログ、突然の記事削除 「逆に印象悪い」の声も）。 記事では、社内の環境について「ソフトウェア開発のインフラが整っていない」などとネガティブな面を明かしつつ、「能力が高い人が多い」など評価もしていた。 記事が公開されるとエンジニアを中心に「赤裸々すぎる」などと話題になり、オープンな社内文化であるとの印象を与えたが、公開翌日に突然削除されたこ
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 乗用車マーケットにおけるMT車の比率はごくわずか 2025年4月に普通自動車運転免許取得の制度が改定され、AT（自動変速機）を基本とし、MT（手動変速機）はオプション扱いとなった。AT限定免許が登場した1991年から約四半世紀の間に乗用車のほとんどがAT車となった。その実態に合わせた格好だが、この改定でMT車の“絶滅”がいっそう早まることも考えられる。 マーケットを見ても、今やMT車はごく少数派だ。日本自動車販売協会連合会（自販連）によれば、2019年の時点で乗用車マーケットにおけるMT車の比率は全体の1.4％にすぎなかった。 MT派のユーザーからはMTが消えるたびに嘆き節が噴出するが、自動車メーカーがユーザーの関心が薄れた商品を廃版にするのは当たり前のこと。MTに乗りたいなら「このクルマにMTがあればいいのに」といった叶わない願望を抱くのではなく、
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日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速
一方、マスタングやポルシェ911/ケイマン/ボクスターのMT比率は取得不可能 さて、この数年の自動車市場にて起きた「予想外の」変化がマニュアル・トランスミッション選好という傾向。 これはおそらく「EV時代ではもちろん、ハイブリッドモデルでもマニュアル・トランスミッションを選択できない」という目の前にあるトレンドを踏まえた一種の”飢餓感”に起因するものと考えていますが、今回「マニュアル・トランスミッションは2024年、実際にどれくらい選ばれたのか」という事実を示す興味深いデータが公開に。 もっとも売れたマニュアル・トランスミッション車はホンダ・シビックである このデータはあくまでも北米市場にとどまるものの、台数ベースだと「最も多く売れたマニュアル車はホンダ・シビック」という結果が示されています。 ちなみにホンダ・シビックの「MT選択比率」では7.2％（つまり242,005台のシビックのうち1
本田技研工業（ホンダ）は1月8日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、車載OS「ASIMO OS」を発表した。あわせて、2026年からグローバル市場に投入予定のEVカー「Honda 0シリーズ」のプロトタイプ2車種を公開。ASIMO OSはHonda 0シリーズのOSとして展開する。 ASIMO OSは、自動運転（AD）や先進運転支援システム（ADAS）、オーディオやカーナビなどの車載インフォテイメント（IVI）システムを制御するECU（Electronic Control Unit）を統合的にコントロールするもの。ASIMO OSを基盤に車載ソフトウェアを常にアップデートすることで、車両販売後もOTA（Over TheAir）で進化するとしている。 ASIMO OSの名前は、ホンダが2000年に発表し、すでに開発を終了した二足歩行ロボット「ASIMO」に由来する。開発終了後
ホンダ・日産、取引先の再編加速も ９０００社超が重複―帝国データ 時事通信 経済部2024年12月24日21時01分配信 ホンダ（写真上）と日産自動車（ＡＦＰ時事）のロゴマーク 帝国データバンクが２４日までに明らかにしたところによると、経営統合の協議入りを表明したホンダと日産自動車の双方と取引関係のある国内企業は、部品メーカーなど９０００社超。両社は基本合意書で「サプライチェーン（供給網）の最適化」に取り組むとしており、今後、下請け企業などの再編・統合も加速する可能性がある。 「三本の矢で強くなって」 ホンダ・日産統合協議入りで―スズキ社長 帝国データによると、自動車産業の裾野は広く、両社のサプライチェーン企業は合計４万社超に上る。このうち重複するのは９２４２社で、売上高１億円以上１０億円未満が４５０７社と約半数、１億円未満が１７５２社と約２割を占める。 物価高や人手不足に加え、電気自動車
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ
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