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【読売新聞】 スーパーマーケットが「セルフレジ」を悪用した万引き被害に頭を悩ませている。バーコードの読み取りや精算を客が自ら行うセルフレジは、人件費削減への期待などから普及が進むが、万引き犯に「人の目」の少なさにつけこまれた格好だ。
我々の位置情報はいかにしてデータブローカーに収集・販売・集約され、政府機関にわたっているのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日:2022/6/162022/6/16 Electronic Frontier Foundation この数年、データブローカーと軍、情報機関、法執行機関は、無数の市民の動きを監視するために、巨大かつ秘密のパートナーシップを構築してきた。我々のスマートフォンにインストールされた多数のモバイルアプリは、正確かつ頻繁に我々の行動を追跡している。データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。本稿では、最近の調査や報道をもとに、この監視パートナーシップがどのように機能し、なぜ懸念しな
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Published2022/04/06 10:00 (JST) Updated2022/04/06 10:35 (JST) 埼玉県の朝霞署は5日、ストーカー規制法違反の疑いで東京都八王子市台町1丁目、会社員の男（52）を逮捕した。 逮捕容疑は2月15日午後8時ごろ、恋愛感情が満たされなかったことへのうらみの感情を満たす目的で、県内在住の20代女性の乗用車に無断で衛星利用測位システム（GPS）装置を取り付け、同日午後10時10分まで、30回にわたり無断で位置情報を取得するなどした疑い。 同署によると、女性はタレント活動を行っており、男は女性のファン。これまでにも活動場所に姿を現しており、会員制交流サイト（SNS）でもやりとりをしていたことがあるという。 女性は、車の周辺にいる男を目撃して不審に思い、関係者が車を調べたところGPS装置を発見し通報。付近の防犯カメラなどから関与が分かった。男
「ユーザーを追跡しないのではっきりとは分からないが」、市場シェアデータやダウンロード数から推定すると、DuckDuckGoのユーザー数は7000万人～1億人と考えられるとしている。 同社は、「人はプライバシーを気にはするが、実際に対策はしない」とプライバシー懐疑論者は主張するが、米AppleがiOS 14.5でトラッキング許諾の義務付けを実施したことで、簡単で犠牲を払わずに済むなら人はプライバシー対策を行うことが証明されたと語った。4月のiOS 14.5のリリース以来、世界のユーザーの88％がアプリによる追跡をオプトアウトしている。DuckDuckGoはオンラインプライバシーを守る「簡単なボタン」さえ用意すれば人はそれを押す、としている。そして、DuckDuckGoの検索エンジンは「簡単なボタン」の1つなのだという。 同社はまた、昨年末に主要な2度目の増資を行ったことも明らかにした。VCの
消極(facebookも始めた) @depolarization1海外の配信者が投げ銭コメント読み上げ機能を付け、就寝配信していたら「アレクサ、今の私の居場所はどこ」というコメントが投げられ、住所バレするクリップを見た。 2020-12-26 11:02:10
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
「Yahoo!スコア」8月末で終了 ユーザーの信用度を数値化も「満足してもらえるサービスの提供に至らず」 ヤフーは6月29日、ユーザーの信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」の提供を8月31日に終了すると発表した。「ユーザーに満足してもらえるサービスの提供に至らないため」という。外部企業へのスコア提供も順次終了する。過去に算出したスコアと、外部企業に提供したスコアは8月31日に削除する。Yahoo!スコアは、「Yahoo! JAPAN ID」ユーザーの（1）本人確認の度合い、（2）消費行動、（3）「Yahoo! JAPAN」の利用度――などを数値化することで、優良ユーザーを抽出するサービス。 2019年7月にスタートし、ランサーズやクラウドワークスなどのパートナー企業にスコアを提供していた。 ヤフーは当初、パートナー企業にスコアを提供する際にユーザーの同意を得ていたが、スコア自
怪しい開発者の野良アプリならいざ知らず、審査を通過した有名アプリも警戒しなければいけない時代に来ています。世界各国で人気のメッセージアプリ「ToTok」が、アラブ首長国連邦が関与する監視ツールだったことが発覚しました。 表面上は無害な天気予報だが アプリの評価は5.0満点で4.6、3万人以上がレビューを記載、カテゴリ別のダウンロードランキングでも上位――。一見すると何の害もなさそうな有名アプリ「ToTok」の実態は、アラブ首長国連邦の政府が会話を監視するためのツールでした。 ToTokはわずか1カ月前に登場したばかりですが、WhatsAppやSkypeが禁止されている中東以外にも、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、北米など世界中で数百万回ダウンロードされ、世界各国で非常に高い人気を博しています。北米では週単位で最もダウンロードされたソーシャルアプリに輝いていました。 位置情報は天気予報を提供す
「リング」は、スマート・ビデオドアベルや監視カメラを販売するホームセキュリティー会社だ。Facebook/Ring テック系メディア「マザーボード（Motherboard）」が入手したEメールによると、アメリカでは少なくとも200の警察署がアマゾン（Amazon）のホームセキュリティー会社「リング（Ring）」と提携していることが分かった。リングはこれまで、どれだけの数の警察署と提携しているか明かしていなかった。マザーボードが入手したEメールに添付されたメモは、バージニア州ウェーンズボロの警察署長によって書かれたものだ。署長は、リングの「ロー・エンフォースメント・ネイバーフッド・ポータル（Law Enforcement Neighborhood Portal）」の使い方に関するセミナーに出席していた。 このポータルは、周辺に設置されているリングの全てのカメラのおおよその位置を示した地図だ。
ヤフーは6月3日、ユーザーのYahoo! JAPAN上の行動などから算出する独自の「Yahoo!スコア」を7月1日から企業向けに提供すると発表しました。ユーザーを“格付け”する「信用スコア」の利用が中国で進んでおり、日本でもヤフーやLINEが参入を表明していました。Yahoo!スコアは「本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコア」で構成されています。 具体的には、本人確認では「Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率」、信用行動では「ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数」などをデータとして活用しているとのことです。 ヤフーは2018年
速度違反を取り締まるオービス同様、高速道路や一般道を車で走っていると、よく見かけるのがナンバー自動読み取り装置、通称「Nシステム」だ。 オービスと似た見た目ながら、このシステムの恐ろしさは、ある車が「いつ、どこを通って、どこへ向かったか」という情報が全て自動的に記録されてしまうことだ。 そもそも何の違反もせず、普通に走っている車やドライバーを勝手に記録してよいのだろうか。専門家の見解は？ 文：田島泰彦（早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授） 写真：編集部 共謀罪の創設をはじめ、市民監視を強める動きが進んでいる。 そういうなか、防犯カメラと称して、ATM、コンビニ、駅、商店街、学校等、無数に増殖し、稼働していることはすでに日常風景になってさえいる。 道路上の車もカメラで撮影され、捕捉されてきた。典型的な例が、Nシステムである。 正式名称は「自動車ナンバー読み取り装置」で、犯罪捜査のため、主要
# 7/19(SUN)の１面に掲載された新潟日報の記事より >殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置(Ｎシステム)のデータ記録や >解析報告書について「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を >厳守するように指示していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 >取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も「データの証拠化を警察に >求めず、取調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。 >警察庁は昨年11月、万一にも開示を命じられないよう警戒し、Ｎシステムのデータ記録について「保秘」の >徹底を要請。供述調書などへの記載を禁じたほか >(1)取り調べ中の容疑者に示さない >(2)データは供述の真偽を判断する材料にとどめ、内容を告げたり推認させたり
『Alexa』を搭載したアマゾンのスマートスピーカー『Echo』（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） アマゾンのAIアシスタント『Alexa』がユーザーとの会話を録音しており、それを従業員たちが聞ける状態にあることを米メディア『Bloomberg』が衝撃的な証言とともにすっぱ抜きました。 これが海外を中心に、「盗聴だ」と騒ぎになっています（『Alexa』とユーザーの会話なので正確には「盗聴」ではないのですが、プライバシーへの配慮が足りないため騒がれています）。 会話の録音は精度を高めるために必要なものの…… まず説明しておきたいのは、AIアシスタントを搭載するスマートスピーカーがユーザーとの会話を録音する行為は、AIの精度を高めるために行われているという点です。 たとえば発端となった『Bloomberg』の記事では、スペイン語の「Hecho（エチョ）」がよく「echo（
すべてのMicrosoft 製品 GlobalMicrosoft 365 Teams CopilotWindows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェアWindows アプリAI OneDriveOutlook Skype から Teams への移行OneNoteMicrosoft TeamsPC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox とゲームPCゲーム 法人向けMicrosoft CloudMicrosoftSecurity Azure Dynamics 365 一般法人向けMicrosoft 365Microsoft IndustryMicrosoft Power PlatformWindows 365 開発者 &ITMicrosoft 開発
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユーザーは今回の更新をオプトアウトすることができるが、その場合でも、他の条件に適合するケースでは、Evernoteが自分のデ
数年前、「原田ウイルス」と呼ばれるWinnyやShareを媒介して感染するウイルスを作成したことで逮捕された人物が、最近になり各所で当時の事件における個人名等の情報が記載されたページに対し削除依頼を出していることが判明した。削除理由については単純に「プライバシーの侵害」というものから、自身が作成したウイルスに付与される画像が「著作権違反」だという理由による削除依頼まで、多岐にわたるらしい。以下のブログはその一例である。 【業務連絡】コンピュータウィルス元受刑者さんから当ブログに対し著作権侵害の申し立てがありました http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51513295.htmlはてなブックマーク - タコ・イカウィルス（？） 暫定まとめ:Birth ofBlues こちらのエントリーにあるウィルス被害キャプチャが結果的に、コンピュータウィル
匿名ダイアリーに投稿された記事に対して差別的表現ではないかとの通報あり 記事は犯罪被害者の親族による体験を記載するものであったが、記事のタイトルや内容から、加害者の属性に対する差別、偏見を助長し、社会不安を煽る可能性が否定できないものであっ…
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで、電話で話しながら携帯電話ショップ前を歩く男性（2010年8月1日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月19日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）で、夫の不倫を疑った妻が夫の携帯電話を勝手に調べてプライバシーを侵害したとして、罰金15万ディルハム（約450万円）と国外追放を命じられた。地元紙が報じた。 英字紙ガルフニューズ（Gulf News）によると、UAE北部アジュマン（Ajman）首長国の裁判所は12日、夫の告訴を受けて開いた裁判で、サイバー犯罪法を根拠に妻に有罪判決を言い渡した。妻側も起訴内容を認めていた。妻側の弁護士によると、夫と妻はともに30代でアラブ系外国人だという。(c)AFP
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
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