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秋田県沖で進められている洋上風力発電事業をめぐり、発電会社が漁業補償として県漁業協同組合に支払った協力金について、仙台国税局から6億円余りの申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 この協力金を各地の漁業者に分配した県漁協も、申告漏れを指摘されています。 申告漏れを指摘されたのは秋田県能代市にある、大手商社などでつくる発電会社「秋田洋上風力発電」です。 能代市や秋田市などの沖合では洋上風力発電事業が進められていて、「秋田洋上風力発電」は漁業者への補償として県漁業協同組合に協力金を支払い「経費」として計上していました。 しかし、仙台国税局はこの協力金は取り引きを円滑にするためだけに支払われていて、本来は課税対象にあたると判断し、2023年度までの5年分で6億円余りの申告漏れを指摘したということです。 協力金は県漁協が受け取ったあと、各地区の漁業者に分配されていて、国税局は
政府・与党は９日、消費税率が１０％に上がる２０１７年４月から始める新たな自動車税の枠組みを固めた。主に国が２０年度に達成すべき環境性能として定めた「２０年度燃費基準」をもとに税率を決め、燃費のいい車を買えば税負担を軽く、燃費が悪い車は重くする。全体の減税規模は約２００億円となる見通しだ。 車を買うときにかかる地方税の自動車取得税を消費税の増税にあわせて廃止する代わりに、車を買うときに燃費に応じてかかる「環境性能割」（仮称）をつくる。これによる税収は、自動車取得税の１０９６億円（１５年度）より少ない約８９０億円と見積もる。減税せずに新たな枠組みを入れることに反対してきた自動車業界に配慮する。 自家用の乗用車の場合、税率は取得価格に対して非課税、１％、２％、３％の４段階。２０年度基準に比べて１０％燃費がいい車には、税がかからない。トヨタ自動車のプリウスなど、ハイブリッド車はおおむね対象となる。
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