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世界的な蓄電池の過剰生産を背景に、蓄電所向けの蓄電システムも価格低下が止まらない。2年前に1kWh当たり6万～8万円だったシステム価格は同2万円台にまで下がってきた。ベンダーは大容量化や高エネルギー密度化、地域の実情に沿った製品開発で差異化を図ろうとしている。 「2年前は補助金があることが事業の前提だったが、システムの価格が下落しているので今後は補助金なしでも事業が成り立つだろう」─。2030年度までに計2000億円を蓄電事業に投資する計画の三井住友ファイナンス＆リース 地球環境部門統括 環境エネルギー本部 サーキュラーエコノミー本部担当の代表取締役 専務執行役員の関口栄一氏は、蓄電池ベースの蓄電システム（Battery Energy Storage System：BESS）を用いた蓄電所事業の今後の見通しについてこう述べた。 日本のBESSベンダーであるパワーエックス（岡山県玉野市）も、
首相官邸は22日、自民党の青山繁晴参院議員を環境副大臣に起用する人事を発表した。平成28年の参院選で初当選した青山氏にとって初の政務三役となる。青山氏は先の総裁選で高市早苗首相を支持した。保守層に人気が高く、党員獲得数は令和元年以降4年連続1位となっている。 青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの「負の部分」を問題視してきた。昨年11月には参院環境委員長に就任。委員会運営に関して環境省幹部は「極めて中立的」と指摘する。 青山氏は22日未明のブログで、高市内閣について「かつての安倍晋三内閣とも、菅義偉内閣とも、違います。時代背景が違う」とし、「したがって、私もこれまでの原則をひとつだけ変えます」と書き込んでいた。
イギリス・サリー大学の先端技術研究所(ATI)の研究により、太陽光エネルギーが世界で最も安価な電力源になっていることがわかりました。リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとの組み合わせは、ガス火力発電所に匹敵するコスト効率だとのことです。 Solar energy is now the world’s cheapest source of power, a Surrey study finds | University of Surrey https://www.surrey.ac.uk/news/solar-energy-now-worlds-cheapest-source-power-surrey-study-finds Solar Energy in 2025: Global Deployment, CostTrends, and the Role of Energy Storag
下水汚泥から生産した水素を燃料電池車に供給する世界初の施設「福岡市水素ステーション」（同市中央区荒津）が長期休業を余儀なくされている。機器の不具合で3月から休業し、特殊な交換部品の製造などが必要なため再開は来年5月になる見込みだ。水素燃料電池（FC）を搭載した市の給食配送トラックが充填（じゅうてん）の場を失って稼働を停止するなど、じわりと余波が広がっている。
三菱商事は先日、事業化を予定していた千葉県と秋田県の３海域での洋上風力発電所建設から撤退すると発表した。建設費の高騰により採算が合わないと判断したためだ。三菱商事と中部電力などの企業連合は、2021年に政府が公募した洋上風力プロジェクトへの入札で1kWh（キロワット時＝1000Wの仕事を１時間続けられる電力）当たり11.99〜16.49円と競合他社より5円前後安い価格で「総取り」した。今回はそのプロジェクトからの撤退である。この件は大きく報じられたが、世界を見渡せば、洋上風力は「採算が合わない」と判断される例は少し前から多くなっていた。TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 採算が取れない？ PHOTO：三菱商事 三菱商事が落札した３海域での発電規模は約170万kW。本来なら2028年以降に発電を始める予定だった。まだ建設前の段階だが、円安や資材費、建設のための人件費などが高騰
![三菱商事が洋上風力から撤退。じつは欧米でも吹いていた逆風 | Motor-Fan[モーターファン] 自動車関連記事を中心に配信するメディアプラットフォーム](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f3947a29688c247f2ae09d05fc2f12d527244a29f%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fmotor-fan.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2025%252F08%252FREW.jpg%253Fv%253D1756515010&f=jpg&w=240)
熱されたアスファルトが語り掛ける、暑い、暑すぎる、ってな酷暑。先日、「メガソーラー温暖化加速説」などについて少し書いたのだが、ここ最近やけにメガソーラー関連についてのミスリードや誘導を行う投稿が多い。前回書いた「メガソーラー温暖化加速説」などは最早ある種の「定説」化している。 https://x.com/KEa92vx5BiIh6Ox/status/1951637195749748812 上記の画像は何故か2022年08月02日のtenki.jpの記事における画像を使用しているのだが、それはともかくとしてメガソーラーどころかソーラーパネル自体を温暖化の原因と言っている様なものだ。この「説」については多くの批判が存在するし、例えばnoteでは「太陽光パネルはどれくらい悪いか計算する」などで計算をしている人がいる。ただそもそもこの「説」の発端自体が特に科学的な考えのもとに生まれたものではないし
米国の新興企業であるクイドネットは、地下に加圧水を蓄えることで、エネルギーを数カ月間貯蔵できることを示した。エネルギー変換効率はリチウムイオン電池に劣るが、コスト競争力を持てれば送電網向けの有用な電力貯蔵手段になる可能性がある。 by Casey Crownhart2025.08.04 5 この記事の3つのポイント クイドネット・エナジーが地下圧送水による6カ月エネルギー貯蔵テストを完了した 同社が35メガワット時の放電に成功し自己放電なしを実現した 2026年初頭に公益事業との共同施設が稼働開始予定である summarized by Claude 3 米国テキサス州を拠点とするスタートアップ企業、クイドネット・エナジー（Quidnet Energy）は、水を地下に圧送することで最大6か月間エネルギーを貯蔵できることを示す実証試験を完了した。 水を使って電気を貯蔵することは新しい概念ではな
環境にやさしいエコカーでもガソリン車に比べると販売価格の高さや航続距離への不安などから、電気自動車（EV）に対する風当たりが強く、昨今はネガティブなニュースばかりが目に止まる。 こうした逆風の中で、きょうの読売が経済面に「大成建設、EV向け道路に電極、高速走行中に給電、成功」とのタイトルで、将来的にもEVの普及につながるようなニュースを取り上げている。 記事によると、ゼネコン大手の大成建設が、道路に埋めた送電用電極からEVへ給電する「無線給電道路」の実証実験を行い、60km/hで走る車両への給電に成功したという。 大成建設が開発中の無線給電道路は、路肩にある箱形の送電システムから道路下の電極板へ高周波の電流を送り、EVの受電用電極で受け取る仕組みで、実証実験は、福島県内の実験コースに長さ20mの無線給電道路を作って実施。受電用電極を載せた車両を別の車が60km/hで引っ張り、道路側から最大
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 欧州における記録的な熱波の影響で、冷却水に利用される河川の水温上昇を受け、フランスとスイスの原子炉の一部が停止した。停止した原子炉はいずれも内陸部に立地し、冷却に河川水を利用している。フランスとスイスの規制では、河川の水温が地域の生態系に影響を及ぼす可能性がある場合、原子力発電所の出力制限や停止が義務付けられている。 フランスのゴルフェッシュ原子力発電所（PWR、136.3万kWe×2基）では、6月30日にガロンヌ川の水温が28℃を超える見込みとなったため、29日深夜に1号機を停止した。同発電所では冷却水をガロンヌ川から取水し
秋田県沖で進められている洋上風力発電事業をめぐり、発電会社が漁業補償として県漁業協同組合に支払った協力金について、仙台国税局から6億円余りの申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 この協力金を各地の漁業者に分配した県漁協も、申告漏れを指摘されています。 申告漏れを指摘されたのは秋田県能代市にある、大手商社などでつくる発電会社「秋田洋上風力発電」です。 能代市や秋田市などの沖合では洋上風力発電事業が進められていて、「秋田洋上風力発電」は漁業者への補償として県漁業協同組合に協力金を支払い「経費」として計上していました。 しかし、仙台国税局はこの協力金は取り引きを円滑にするためだけに支払われていて、本来は課税対象にあたると判断し、2023年度までの5年分で6億円余りの申告漏れを指摘したということです。 協力金は県漁協が受け取ったあと、各地区の漁業者に分配されていて、国税局は
はじめに 欧州連合（EU）が2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、エネルギー面での脱ロシア政策を推し進めた結果、ロシア産エネルギーへの依存度は低下した。一方、ロシアはEU以外の地域への石油・ガス輸出に注力し、資源収入の維持を図っている。本稿は、EUの脱ロシア政策の成果及び課題と、ロシア産化石燃料を積極的に購入する国々の動向について分析し、対ロシア制裁の行方を展望する。 脱ロシア政策の成果と課題 EUはウクライナ危機下、ロシアの戦費につながる資源収入を断つため、対ロシア制裁を強化し、ロシア産化石燃料への依存からの脱却を試みている。2022年12月に海上輸送による原油輸入を停止したほか、2023年2月には石油製品の輸入も禁止した。また、ロシア産のガス輸入抑制を目的に国内消費量の15％削減に努めながら、2027年までに全てのロシア産エネルギー産を禁輸する計画を立てている。さらに、主要
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表＝１３日、スウェーデンのマルスタ/Christine Olsson/TT News Agency/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、インドがロシア産の原油を精製して欧州に転売していることについて、ＥＵは取り締まりを行うべきだとの見方を示した。 ボレル氏は英紙フィナンシャル・タイムズの１６日のインタビューで、ロシアからインドに石油が流れているのを止めるために行動を起こすべきだと述べた。インドは、ロシアがウクライナに侵攻を開始して以降、ロシア産原油の最大の買い手のひとつとなっている。 ボレル氏は、ディーゼルやガソリンがインドから欧州に入ってきて、それらがロシアの原油によって生産されたものだとしたら、それは制裁の回避であり、ＥＵ加盟国は対策を講じる必要があるとの見方を示した。 そうした製品が売
KAZ@社畜㌠ @kaz1815 これはガソリンのポテンシャルを過小評価してる。 EVなら2kWhで20km走るけど、ガソリン1Lは実際には10kWhの燃焼エネルギーを持っている。 その気になれば100km走れるはず。もっと頑張れ。 x.com/japanroute43/s… 2025-05-07 10:46:46
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