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2024年8月19日 日本共産党福岡県委員会 日本共産党福岡県委員会は、2024年8月6日に開催した県常任委員会で、元県常任委員の神谷貴行氏が日本共産党員としての資格を自ら喪失したと判断し、除籍を決定しました。 また、党員としての資格を有することを前提とした県委員会勤務員規程にもとづき、8月16日付で神谷氏に解雇を通告しました。 神谷氏には、8月6日付で除籍理由を送付し、9日に設定した協議は、本人の申し出を受けて16日に行いました。神谷氏は協議の場で、「承服できません」と述べましたが、除籍理由への反論はありませんでした。 県委員会が神谷氏に通告した除籍理由は以下の通りです。 神谷貴行 様 県常任委員会の6月26日付の文書に対し、あなたから、7月12日付の文書が提出されました。私たちは、6月26日付の文書の中で、あなたが調査の場に来られないのであれば、提出された文書を審査し、それをもって規約
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
id:gryphon氏が数日前、「紙屋研究所粛清事件」が勃発？９日、福岡の地が”赤く”染まるか…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-で報じたように、共産党専従職員で著名はてなブロガーでもある、紙屋高雪氏が日本共産党から追放されようとしている。 ただ、id:gryphon氏は「なぜ紙屋高雪が処分されるのか」を書いてくれないので、自分なりに調べた結果をまとめてみたい。 免責事項：私は共産党の内輪の論理には全く詳しくなく付け焼き刃の知識で書いているので、おそらく的外れな内容が一部含まれる。 まとめると「鉄壁のロジック vs 多数決」「党規約の抜け穴を探し出し、党規約では本来禁止されているはずの「党の決定に反する意見の発表」を行った」紙屋高雪 vs 「手続き的正義を無視し、多数派工作で党規約への違反を認定しようとする」共産党増田の解釈では、紙屋高
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑
参院本会議で９日、自民、公明、民進３党提出の「部落差別」永久化法（部落差別解消推進法）が、日本共産党以外の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の仁比聡平議員は討論で断固反対を表明し、“恒久法”である同法が、部落問題解決の歴史に逆行し、差別を固定化する危険は極めて重大だと指摘しました。 仁比氏は、「部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進した」と強調。国の特別対策の終結から１４年を経て「社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にある」と述べました。 また、何を「部落差別」とするか法案は極めて曖昧で「乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険がある」と指摘しました。 仁比氏は、八鹿高校事件をはじめ数々の暴力的「確認・糾弾」を引き起こしてきた「解同」（部落解放同盟）が、今日も「糾弾の取り組みを堅持する」としていると告発。「民間運動団体の行き
日本共産党を「暴力革命の党」と中傷するため、1950年代のあれこれの事件をとりあげた攻撃もありました。しかし、日本共産党の正規の機関が「暴力革命」などの方針を決めたことは一度もありません。 この問題の本質は、ソ連・中国からの干渉にありました。1950年に日本共産党を分裂させた「徳田・野坂分派」を使って、ソ連・中国流の武装闘争方針を持ち込もうとしたのです。それとのたたかいを通 じて、今日の党があり、綱領があるというのが、もっとも重要なことです。 日本共産党は、1946年の第五回党大会で「平和的かつ民主主義的方法」で社会の変革をめざすという方針を決めました。これにたいし、1950年、コミンフォルム（共産党・労働者党情報局）から、「アメリカ占領下での『平和革命』論は間違っている」と突然の「批判」がありました。この「批判」は、当時の徳田球一書記長ではなく、政治局員だった野坂参三だけを名指しで問題に
私たち市民共同議員団は、草加市議会の議論をもっと活発に、もっと市民の皆さんに分かりやすくしていくために取り組んでいます。その中でも特に大きな一歩となったのが、「一問一答方式」の導入です。そして、現在議論中の「反問権」の導入提案です。 もくじ 「一問一答方式」で議会が変わった！ 議論をさらに深める「反問権」とは？ 日本共産党からの批判に思うこと 市民の皆さんと共に、開かれた議会へ STEP.1「一問一答方式」で議会が変わった！ これまでの草加市議会の一般質問は、議員が何問もまとめて質問し、執行部もまとめて答弁するという形式でした。これでは、まるで台本質疑のようなカタチになりがちで、聞いている方も「今、何について話しているんだろう？」と分かりにくいという課題がありました。 そこで、市民共同の斉藤雄二議員が先頭に立ち、議会運営委員会で「一問一答方式」の導入を提案。この提案が実を結び、実際に運用が
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