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【本稿に登場する教授たち】 五十嵐いがらし 圭日子きよひこ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授。研究分野はバイオマス生物工学、木質科学。 小熊おぐま 久美子くみこ 東京大学大学院 工学系研究科 教授。研究分野は環境工学、水処理学、水供給システム。 江崎えさき 浩ひろし 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授。研究分野は情報通信工学。 加藤かとう 真平しんぺい 東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授、ティアフォー代表取締役CEO。研究分野はソフトウエア、情報ネットワーク、計算機システム。 アリババ創業者も注目する日本の農業 【五十嵐】東京大学に東京カレッジ（※1）ができて、2023年からアリババ（※2）（阿里巴巴）創業者のジャック・マー（※3）（馬雲）さんが教授職として入られました。 ※1 東京カレッジ 2019年に東京大学と海外の研究者・研究機関が連携する中心的な場所として設立さ
【読売新聞】 米不足を受け、外国産米の民間輸入が急増している。２０２４年度、政府に提出された輸入申請は、１月末時点で計９９１トンと過去最多を更新した。高額な関税を支払っても採算が取れるためだ。大手商社「兼松」（東京）は、過去に例がな
世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフタホシコオロギの学術名から取った。 「コオロギで世界を救いたい」 徳島県鳴門市にあった同社を20年5月に取
農林水産省が2025年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが3日分かった。今春に見直す基本方針に盛り込む。海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。 基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は20年4月に見直したもの。 茶の輸出額は23年に過去最高の292億円となり、15年前から約9倍に増加。抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。 一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で23年の生産量が15年前から2割以上減った。総務省によると、この間、1世帯（2人以上）当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下し
パフまりこ🌾たぬき社/稲作本店 @farm1739 スーパーで新米が出回る事になったら、ECでの新米予約のキャンセルが相次ぐんだろうなと思っていたのですが 予想通り、キャンセルが少しずつ始まりました。 特に、自社サイトではないECで顕著です。 やはり、不安からの購買ではなく、農家直の良さを分かって下さる方と繋がりたいです！ 2024-09-03 11:42:30 パフまりこ🌾たぬき社/稲作本店 @farm1739 あの、こっちだって予約の確定とか、返信とか色々作業してるんですよ！ キャンセル依頼とか、ほんと大変なんですよ、暇じゃないんですよ、田んぼ作業あるんですよ、稲が待ってるんですよ いや、ただただ、悲しいんです本当は。。 せめて食べてから評価してくれ。。😭食べて欲しかった。。 2024-09-03 12:32:06 ぽぴ姐❀葉菜屋*𑁍𓂃܀ @d5_murmur 農林水産省、
都市部中心に展開 体験農業事業などを手掛けるマイファーム（京都市）と新規事業コンサルのＡ.Ｇ.Ａ.（横浜市）は農業をテーマとした子ども向け室内体験施設を2024年秋に開業する。1号店は横浜市内で、具体的な出店場所や広さ、来場規模などは未定。3～5歳の子どもが主なターゲットで、野菜や自然への興味関心を持ってもらう狙い。本物の自然に忌避感がある都会暮らしの子どもなど新規客層の開拓にもつなげる考えで、今後も都市部を中心に出店する。地域の情報誌など子どもを持つ親を対象としたＰＲ戦略にも力を入れる。12月14日の取締役会で同事業に向けた合弁会社「My Little Farm」の設立を決議。設立は2024年1月で、資本金は1000万円。出資比率はマイファームが49%、Ａ.Ｇ.Ａ.が51%。 ３～５歳の子どもを対象とした「マイリトルファーム」（イメージ） 屋内体験施設「マイリトルファーム」は、教育的な側
うちの子ちゃん@農業マンガ25万PV達成！ @uchinoko_vege 島根県に移住新規就農し、いつの間にかニンジン🥕栽培面積が県全体の66%になった農家の子供うちの子ちゃん(公称5歳)が毎日つぶやいています❤｜中山間地の典型的な日本の田舎で育児に農業に奮闘する私のマンガもnoteで公開中🎵読んでね🥰→note.com/uchinoko_vege/ uchinoko-vegetable.com うちの子ちゃん@農業マンガ25万PV達成！ @uchinoko_vege #フードロス問題 #規格外野菜 #SDGs 授業という大学からの要望に対する農家の火の玉ストレートを投げました 正直学生さんのフードロス問題に対する知見の狭さを感じるので、この手の企画には農家が辟易としているというのが現状です といいますのも農業の製造段階で出る規格外は2022-09-09 06:00:10
「えっ！ いつもスーパーで買っているあの卵が？」と衝撃を受けた方も多いのではないか。 「森のたまご」「伊勢の卵」で知られる鶏卵業界トップのイセ食品（東京都千代田）が、債権者から会社更生法を申し立てられた。同社は自社ブランドだけではなく、「ライフ」など大手スーパーのプライベートブランドの卵製品なども多数生産しており、まさしく日本人の食卓を支えていると言っても過言ではない。 しかも、イセ食品はわれわれ日本人が大好きな「世界に誇る日本企業」でもある。1980年に米国に進出すると大型M＆Aを繰り返してまたたく間に販売網を広げて、84年には合計生産量、販売量とも全米1位となる。現在は中国、インド、ASEANにも拠点を広げて、2021年6月末に退任した前会長兼社長の伊勢彦信氏は「世界のエッグキング」としてその名を轟（とどろ）かせてきた。 ちなみに、伊勢氏は世界屈指の美術品コレクターとしても有名である。
こんにちは。食の未来を本気で考える一般人です。(@Syoku_no_mirai)noteの第1弾を公開したのは2020年、『食品添加物リスト(130種類+7)』という、添加物の実態や毒性を徹底網羅した6万文字を超える解説記事を執筆しました。 1,500円という決して安くない価格で販売しておりましたが、大変ありがたいことに1,700人を超える方々がご購入してくださいました。(2024年1月時点) 第1弾は食品業界ではタブーとされる食品添加物の実態を暴くという、食品業界全体を敵に回しかねないとんでもない内容でしたが、第2弾となる今回も同じく攻めた内容でお送りしていこうかと思います。 さて、今回の内容は何かと言いますと… “トクホの闇” このディープな内容に踏み込んでいこうかと思います。 しかしながら、全てを一般公開できるような内容ではないため、後半部分は有料とさせていただくことをお許しくだ
Published2022/01/06 10:26 (JST) Updated2022/01/06 10:43 (JST) 【ニューヨーク共同】米ケンタッキーフライドチキン（KFC）は5日、植物由来の原料を使った「代替肉」のフライドチキンを10日から期間限定で、全米で発売すると発表した。代替肉大手のビヨンド・ミートと協業し、専用に開発された代替肉を使う。 米国では消費者の健康志向と環境保護への意識の高まりを受け、代替肉の需要が伸びている。KFCとビヨンド・ミートは2019年8月、ジョージア州アトランタで最初にテスト販売し、20年7月にもカリフォルニア州の50店舗以上で販売。好評だったため全米に拡大する。価格は税別6.99ドル（約810円）から。
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
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