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政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
プロジェクトの失敗例で多いのはプロジェクトの失敗で、一番多いのはシステム化範囲（スコープ）がいつのまにか大きく膨らんでしまい、納期も遅れ、コストも膨らんでしまうケースである。 このようなプロジェクトは昔から後を絶たないのであるが、その対策が十分に取れているとは思えない。今回は、このシステム化範囲がぶれる問題を考えていきたい。 なぜ、システム化範囲はぶれるのか システム化範囲がぶれる理由はいろいろあるが、その代表的なものを挙げてみる。 （1）「ｘｘシステム一式」という契約書は意味があるのか そもそもシステム化範囲は明確になっているのであろうか。最近私が関与した会社で、ベンダから送られてきた契約書を見せてもらったが、そこに記載された委託内容は「生産管理システム一式」という文言が1行書かれているだけであった（図1。この契約書は、一体どういう意味を持っているのであろう。確かに金額や一般的な責任は
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