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2011年06月22日13:40 カテゴリ本 明日の日本をつくる復興提言10 私へのインタビューを含む提言集が出た。なかなかユニークなメンバーだ。私の話のうち、一部の人の神経を逆なでしそうな部分を引用しておこう： 反原発派のウソ 典型的なメルトダウンのイメージは、次のようなものだ。溶け落ちた２８００度の燃料棒が圧力容器を溶かして、格納容器に出る。その中の水と反応して爆発し、格納容器も破壊するに至る。まさにチェルノブイリと同じで、非常に高温の死の灰が立ち昇るわけだ。非常に高温だから何キロも昇って行き、成層圏にまで達する。そこではジェット気流が吹いているから、下手をすると福島から２００㎞離れた東京にも届いてしまう。半径１００㎞規模の範囲が、放射性物質で汚染される可能性がある。 もちろんそんな事態は全く起こっていない。実際には、広瀬氏や小出氏だって、今回が彼らの想定した最悪の事故ではないことも知
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
2011年02月24日11:06 カテゴリ法/政治 「ネット革命」の幻想 中東で起こっている一連の出来事は、1989年に起こった東欧の事態を思い起こさせる。あのときも最終的にすべての国で社会主義が崩壊するまで止まらなかったので、カダフィの運命も決まったようなものだ。 当時、私はNHKで環境問題の番組を取材しており、私のチームがアメリカ、もう一つのチームがルーマニアを回ってロンドンで合流する予定だったが、ちょうどその時チャウシェスク政権に対する反乱が起こり、彼らがルーマニアから出られなくなった。しかも反乱が起きたティミショアラのすぐ近くにいたため、彼らは世界に先駆けてルーマニア革命を取材する結果になった。 今回のエジプトの事態は、そのときのルーマニアに似ている。民衆が組織的な武装蜂起を行なったわけではなく、各地で一斉に起こった街頭デモが政権を追い詰めた。しかし大きな違いは、エジプトの「宗主国
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
2011年01月27日09:55 カテゴリ経済 就活の映す「泥舟化する日本」 きのうのアゴラ就職セミナーは満員で、すごい熱気だった。特に学生からの質問が切実で、「企業が何を求めているのかわからない」とか「私の大学はもともと相手にされてないのだろうか」といった不安が大きいことがよくわかった。 城さんの話のポイントは、日本の会社が「2階建て」になっていて、2階の大企業の正社員が「ローリスク・ハイリターン」である構造を前提にすると、学生の大企業志向はやむをえないということだった。このような二重構造が日本の労働市場を非効率にしているのだが、学生がそれを変えることはできない。とりあえず2階にもぐりこむノウハウを身につけるしかない。 皮肉なのは、労働者に要求されるスキルと大学教育のギャップが大きくなって、学歴の意味があまりなくなっているのに、逆に学歴差別が激化していることだ。かつては物理的に制約されて
2010年12月15日22:35 カテゴリ経済 「新卒一括採用」はなぜ直らないのか 大学生の就職内定率が6割を切り、今年は史上最悪の就職難だといわれている。大学の3年生も今から就活に必死で、授業が成り立たない。この元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これは現在の年功序列を前提とする限り、変えることはむずかしい。逆にいうと、これだけ横並びの採用慣行が残っているということは、いまだに企業に年功序列が根強いことを示している。 年功序列は長期雇用（いわゆる終身雇用）と一体だと思われている。しかし長期雇用は多くの国に（多かれ少なかれ）みられる雇用慣行だが、日本のように「＊年入社」で厳格に人事管理を行なっている国は、以前の記事でも書いたように韓国ぐらいしかない。これは儒教の「長幼の序」の影響だともいわれるが、本家の中国にはそういう慣行はない。 このような年功序列は、経験の蓄積によって年長者の賃金がお
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
2010年11月10日00:15 カテゴリ本経済 新しい意思決定理論 「人間は合理的じゃないから経済学は非現実的だ」という類の批判はいやというほど聞かされるが、それに代わる現実的な理論を提示した人はほとんどいない。その数少ない例外がカーネマンのプロスペクト理論だが、本書はこうした新しい意思決定理論のユニークな入門書である。数式はほとんどなく、身近な意思決定を題材にした例題がたくさんあって読みやすいが、テーマは著者の研究書と同じく、メカニカルな合理主義に代わる現実的な意思決定理論を構築しようということだ。 その出発点は、プロスペクト理論で実験的にも証明された基準点の概念である。人間は外界の刺激を受けたとき、その絶対値をみて効用を最大化するのではなく、初期値からプラスかマイナスかに反応する。サイモンの限定合理性(bounded rationality)も、正確に訳せば「制約された合理性」であり
2010年10月18日21:43 カテゴリ法/政治 仙谷官房長官が衣の下から見せた「お役所の掟」 きょう自民党の鶴保参院決算委員長は、仙谷官房長官に「国務大臣として品位を汚すことなく、真摯かつ適切な答弁に努めることを強く望みたい」と異例の注意をした。特に論議を呼んだのは、15日の予算委員会の答弁だ。 予算委に経済産業省の古賀茂明氏（昨年まで国家公務員制度改革推進本部事務局）が、みんなの党の参考人として出席し、官僚が公務員の身分のままで独立行政法人などに天下りする現役出向について「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」と証言した。これに対して仙谷長官は、求められてもいないのに、こう答弁した：職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います。この霞ヶ関文学を普通
「体制批判しているオレかっこいい」レベルの発言で面白いんですが。 検察は経済事件に介入するな http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51479219.html 「今回の事件では金融庁は早期是正措置をとらなかった。いきなり逮捕というのはいかがなものか」とか、単純にコトの推移を調べもせずに印象論で書いてるんだろうなあこの馬鹿はと思うのだが、「金融庁などの監視体制を強める代わりに、検察は経済事件に介入しないほうがいいと思う」とかって何考えてるんだろうね。 金融庁やSESCが問題を確認したところで検察庁や警察庁に告発する段取りをとるわけで、金融庁が刑事罰を裁くわけじゃないという基本的な段取りのことを知っていればこういう馬鹿なことを言うことはあり得ないんだ。 なお、細野祐二氏が元ネタで書いてる記事も一部意味不明で、事件全体が終息したわけでもなんでもない状況で
2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65％にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう
2010年09月04日20:05 カテゴリ法/政治 変わる小沢、変わらぬ小沢 ニコニコ動画で、小沢一郎氏にインタビューした。是非ききたかったのは「今でもグランドキャニオンの柵のような考え方は同じか？」ということだったが、彼は即座に「まったく同じだ」と答え、自己責任の哲学についてくわしく説明した。しかし「それと今のバラマキ福祉路線との論理整合性は？」と質問すると、「セーフティネットが必要だ」という通り一遍の答しか返ってこなかった。 印象的だったのは、「自民党政権では与野党の対立なんかなかった」という話だ。「自民党と社会党は地下茎でつながっていて、国会が止まったりするのは芝居。すべて実質的に全会一致だった。そうでなければ自社の連立政権なんかできるはずがない」というので、「そこまでわかっていたのなら、どうして自社連立に裏をかかれたのか？」と質問したら、「あそこまで節操がないとは思わなかった。私も
2010年08月22日10:00 カテゴリ本科学/文化 リバタリアンとしての福沢諭吉 雇用の流動化が必要だというと、「人々の不安が増す」とか「モチベーションが下がって生産性が落ちる」いった批判がよくある。たしかに会社という繭にくるんで、すべての人をやさしく守ることができれば理想だろう。戦後の一時期には、それが実現したと錯覚された時代もあった。しかし残念ながら、もはやそういうユートピアは失われたのだ。 今われわれが直面しているのは、福沢諭吉以来の「個の自立」という問題である。『福翁自伝』などを読むと、100年以上前の本なのに不思議に単純明快でわかりやすい。本書は、その「新しさ」をハイエクなどオーストリア学派のリバタリアンに重ねて解釈したものだ（絶版）。 ハイエクは福沢の死んだ年に生まれたので、福沢が影響を受けるはずはないが、両者には共通点がある。それは若いとき、ヒュームやミルなどの古典的自由
2010年08月10日22:18 カテゴリ本法/政治 日本帝国の申し子 日韓併合をめぐる首相談話では、「意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」という部分が論議を呼んでいる。少なくとも国際法上は、日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の合意のもとに署名・捺印された正式の外交文書である。 この条約が日本の圧倒的な軍事的優位のもとに締結されたことは事実だが、当時の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が100万人もの会員を集め、皇帝や首相に合邦を求める請願書を出した。李氏朝鮮が破綻し、多くの餓死者が出ている状況を改革するには、一足先に明治維新を実現した日本の援助が必要だったからである。本書は、日本の「植民地支配」の実態をハーバード大学コリア研究所長が調査して書いた研究書である。日韓併合された1910年には1300万人だった朝鮮の人口は、
2010年08月03日00:16 カテゴリ本経済 「リーマン・ショック」は避けられたのか 原稿料をもらって書評を書くときは、なるべくブログでは書かないようにしているのだが、きのう送った東京新聞の書評（来週の日曜に掲載予定）ではくわしく書けなかったので、あまり知られていない事実を紹介しておく：今から考えると、リーマンブラザーズに破産申請させた米財務省の判断が致命的な誤りだったことは明らかだが、他に方法があったのだろうか？ リーマンに直接、財政資金を投入することは不可能だった。ポールソン財務長官は、9月初めに行なったファニー・フレディの救済で議会に"Mr. Bailout"と罵倒されており、リーマン救済を議会にはかることは問題外だった。ベア＝スターンズの場合のJPモルガンのような受け皿が必要で、財務省やNY連銀のガイトナー総裁は必死にパートナーを探していた。 リーマンにも、いろいろな銀行が買収
2010年07月29日21:56 カテゴリ本経済 人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか 内閣府官房審議官に起用されることになった水野和夫氏の代表作（2007年）。小野理論や神野理論とはまったく違う、ウォーラーステインの歴史理論にもとづいて超長期のグローバルな視野から日本経済を見るものだ。 現代日本の直面する問題は、17世紀以来の「長い近代」が終わり、主権国家にもとづく近代世界システムが終焉を迎えていることにある。特に新興国が低賃金によって先進国の製造業を駆逐し、それによる過剰貯蓄をアメリカが吸収して集中的に運用するグローバル不均衡が、世界経済の不安定要因だ――という本書の指摘は、2008年の金融危機によって実証された。 「デフレ」といわれているのも、本質的にはこうしたグローバル化による相対価格の変化である。サービスの価格が上がる一方、工業製品の価格は大きく低下しており、90年代以降、
2010年07月27日22:07 カテゴリ科学/文化経済 法則科学から臨床科学へ Mankiw'sblogで紹介されたロバート・ソローの議会証言が話題を呼んでいる。内容はそう目新しくもないDSGE批判なのだが、Especially whenit comes to matters as important asmacroeconomics, a mainstream economist like me insists that every proposition must pass the smell test: does this really make sense? I do not think that the currently popular DSGE models pass the smell test.とDSGEを全面否定するのがちょっと驚きだ。その根拠は「合理的予想」が
みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率
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