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ロシアや中国が主導する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に２０２５年１月、インドネシアが加盟した。ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の英語頭文字だが、１年前にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加わったばかり。急速な拡大を図る中、インドネシアを異例の厚遇で迎え入れた。 ただ、インドネシアは「全方位中立」の外交を掲げ、１年前まで「入らない」と宣言していた。急な方針転換は西側諸国だけでなく、国内にも大きな驚きを与えた。インドネシアは国際政治・経済で近年、存在感を増しているグローバルサウスの代表格だ。その選択や進路は、他の「サウス」にも大きな影響を与える。 インドネシアはなぜ方針を翻したのか。中立を捨てて「東」側に軸足を移すのか。新興国に働く「西」の遠心力と「東」の求心力とは何か。アジア経済研究所の川村晃一氏に背景を深掘りしてもらいつつ、今後ＢＲＩＣＳが
ミャンマーでＭ７．７の地震、１４０人超死亡 タイでは５人死亡、１１７人不明―バンコクで建設中ビル崩壊 時事通信 外信部2025年03月28日23時57分配信 ２８日、ミャンマーで発生した地震で損壊した首都ネピドーの病院（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で２８日午後０時５０分（日本時間同午後３時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が起きた。国軍によれば、死者１４４人、負傷者７３２人が確認された。死傷者はさらに増える可能性がある。隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが崩壊。地元メディアは、作業員５人が死亡し、１１７人ががれきの中に閉じ込められ安否不明になっていると伝えた。 【写真特集】ミャンマー中部でＭ７．７の地震 タイ、中国でも大きな揺れ ミャンマーの独立系メディアによれば、震源に近いザガイン地域や第２の都市マンダレーでは多数の建
【連載第2回：中国を取り巻く国際秩序】 国際秩序構築において、新興国・発展途上国からなる「グローバルサウス」の存在はもはや欠かせない。 現在の国際秩序の正当性は、国際社会が支持するルールや規範に依拠しており、国際社会を構成する国の大多数がグローバルサウスで占められているからである。 その中でも、インド太平洋の地域大国が注目しているのが、地政学的・地経学的な要衝かつ地域多国間主義の核であるASEAN（東南アジア諸国連合）が存在する「東南アジア」だ。中国の対東南アジア戦略 東南アジアは、単に地理的にインド太平洋の中心に位置するだけでなく、10カ国からなるASEANが存在するため、彼らの支持を得ることは地域の「多数」を取り込むことにもつながる。 そのためアメリカと中国は、自国に有利な国際秩序を構築するため東南アジア諸国を味方につけようとしのぎを削っている。この競争において中国は、地理的にも歴史
インドネシア、銅も輸出禁止へ 今年半ばめど、大統領表明2023年01月10日20時43分 インドネシアのジョコ大統領＝２０２２年１１月、バリ島（ＥＰＡ時事） 【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ大統領は１０日、ジャカルタで行われた式典で、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定だと述べた。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を推進しており、昨年１２月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年６月から禁止すると発表した。 ボーキサイト、来年６月から輸出禁止 国内加工産業育成で―インドネシア 世界銀行などによると、インドネシアは２０２１年に未加工の銅を約２２４万トン輸出。最大の相手国は２８％を占める日本で、中国、韓国、インドが続いた。 ジョコ大統領は、所属する最大与党・闘争民主党の設立５０周年記念式典で行ったスピーチの中で銅の輸出禁止方針を表明。「インドネシアの天
ウォン氏、副首相昇格へ シンガポール、次期トップ候補2022年06月06日19時05分 シンガポールの次期首相就任が有力視されるローレンス・ウォン氏＝２０２０年１月、シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相（７０）は６日、ローレンス・ウォン財務相（４９）が１３日付で副首相を兼任すると発表した。ウォン氏は４月、与党・人民行動党（ＰＡＰ）の次期リーダーに選出され、次期首相就任が有力になっていた。 国際 コメントをする
感染急拡大、１日３万人超 日本人死者１０人に―インドネシア 2021年07月06日21時01分 【図解】インドネシアの新型コロナ新規感染者数の推移 【ジャカルタ時事】インドネシアで新型コロナウイルスの感染が急拡大している。１日の新規感染者数は６日に３万人を突破。死者数も７００人超と最多を更新した。 デルタ株、世界で猛威 死者４００万人に迫る―東京五輪に不安も・新型コロナ 日本人の間でも感染が広がり、死者数は１０日間で倍増。１０人に達した。 インドネシアの感染者数は先月１６日まで１万人未満だったが、２４日に初めて２万人を超えた後、わずか１２日間で３万人を突破した。医療の逼迫（ひっぱく）が深刻化し、重症患者でも屋外で治療を受けるケースが続発。地元メディアは「病床に空きがなく、家族の膝上で息を引き取った人もいる」と報じた。 国際 社会 コメントをする
フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結していることが分かった。フィリピン政府は、中国の海上民兵が配備したとみている。先週の米中外交高官会談では、米国が中国による軍事的覇権拡大を強く非難したが、聞く耳を持たないようだ。沖縄県・尖閣諸島が、同様の襲撃を受ける危険性もありそうだ。 「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにし、深刻な懸念を表明するこうした声明を発表した。中国漁船団が最初に確認されたのは３月初旬。フィリピン政府の２０日夜の発表では、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で７日、漁船群が隊
中国の南シナ海領有権否定 「インド太平洋」同盟国と連携―米国務長官 2021年01月28日16時23分 ２７日、ワシントンで記者会見するブリンケン米国務長官（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での領有権の主張について「米国は拒否する」と表明した。中国側の主張を「完全に違法だ」と明確に否定した昨年７月のポンペオ前国務長官の声明を踏襲し、バイデン政権として、中国の海洋進出に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にした。 環境協力「駆け引き」せず 対中、貿易などの譲歩否定―ケリー米特使 ブリンケン氏はロクシン氏に対し「中国の圧力に直面する東南アジア諸国を支持する」と約束。米国のフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約は、南シナ海などでのフィリピン軍や一般船舶、航空機への攻撃に適用されると保証した。 ブリンケン氏はこの日、オ
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