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この項目では、1930年（昭和5年）の恐慌について説明しています。1927年（昭和2年）の恐慌については「昭和金融恐慌」をご覧ください。 昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にも及び、翌1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。 第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊によって、銀行が抱えた不良債権が金融システムの悪化を招き、一時は収束するものの、その後の金本位制を目的とした緊縮的な金融政策によって、日本経済は深刻なデフレ不況に陥った[1]。 昭和恐慌の発端は、第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊にある[1]。第一次世界大戦中は大戦景気に沸いた日本であったが、戦後ヨーロッパの製品がアジ
シャハト（中央）とヒトラー。1936年 メフォ手形（メフォてがた、ドイツ語: Mefo-Wechsel）は、ナチス・ドイツにおいて、軍事費調達のために創出された割引手形。決済のみに用いられる純然たる商業手形ではなく、融通手形や疑似商業手形とも形容されている[1]。1933年から1937年までの軍事費総計324億ライヒスマルクの内、メフォ手形によって捻出されたのは3分の2に近い204億ライヒスマルクであるなど[2]、ナチス・ドイツにおける秘密軍備計画において重要な役割を果たした。「メフォ(Mefo)」とはこのスキームのために創設されたペーパーカンパニーである「有限会社冶金研究協会（ドイツ語版）、(ドイツ語:Metallurgische Forschungsgesellschaft m. b. H.)」の短縮語に由来する。 ライヒスバンクの建物(1903年) 世界恐慌後の失業者増加に対し、ライ
安達 謙蔵（あだち けんぞう、旧字体: 安達󠄁 謙󠄁藏、1864年11月22日（元治元年10月23日） - 1948年（昭和23年）8月2日）は、大正時代から昭和時代初期の日本の政党政治家。位階は従三位。号は漢城。 日本の二大政党の雄であった立憲民政党の幹部であったが、第2次若槻内閣が機能不全に陥った時に立憲政友会との大連立工作を仕掛けたことにより、若槻内閣の崩壊、ひいては憲政の常道の放棄、日本の敗戦の遠因を作ることとなった。 熊本藩士・安達二平の長男として生まれる。のち佐々友房が熊本市に設立した学校・済々黌で学ぶ[1]。 1894年（明治27年）、朝鮮国で東学党の乱が勃発すると佐々友房の指示で朝鮮半島に渡る。宝田釜山総領事の薦めで邦字新聞『朝鮮時報（英語版）』、井上馨公使の協力で諺文新聞『漢城新報（英語版）』を発行。社長兼新聞記者として日清戦争にも従軍した。 井上に代わり駐韓公使とな
安倍晋三首相は戦後レジームの脱却を掲げ、憲法改正に意欲を燃やしている。戦後政治の常識では改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の多数を得るのは不可能に近いと思われてきたのにだ。しかし、ここに救世主が現れた。 岡田克也氏である。現民主党代表で、維新の会との合併で予定されている新党でも党首に擬されている人物だが、後世の歴史家は間違いなく首相官邸が機密費を使って傀儡に仕立てたスパイであると疑うだろう。真相は同時代を生きている我々には知りえない。また、岡田氏本人も知りえない。なぜなら無能なスパイは、自分が誰のスパイなのか理解できないからだ。そもそも、岡田氏が自発的にスパイと同じ動きをしているのか、それとも誰かに操られているのか、小生のような浅学菲才の身には計り知れない。ただし、これだけは言える。 年頭の記者会見をする民主党の岡田克也代表 ＝２０１６年１月５日午後、東京・永田町の民主党本部
投稿日：2014-12-24 異教の祭りの日に、不吉なことを書いてみる。たまには憲政史家らしく。 衆議院総選挙で300議席を獲得した政権は1年以内に死に体になっているのだ。 ★犬養毅内閣 昭和7年2月20日 303議席（追加公認含む） 議席率64.59% 同年5月15日 暗殺 この頃、「300は力にならず」が言われた。 犬養は増長する青年将校を30人くらい馘首しようとして（戦前の首相もその権限があった）、 暗殺された。 私、安倍内閣が絶対無敵内閣になるには、組閣直後に財務省人事に手を突っ込むべきと思っているが。 せめて来年6月の人事で粛清を行えるかなあ。 ★東條英機内閣 昭和17年4月30日 381議席 議席率81.5% 同年5月20日 翼賛政治会を結成（せざるをえず） 悪名高い翼賛選挙。 ところが、これでもかと選挙干渉してなおも2割の批判派が当選したことに、東條は驚愕。 翼賛政治会を結成
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日
憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー
ミシンと日本の近代―― 消費者の創出 作者: アンドルー・ゴードン,大島かおり出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2013/07/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (9件) を見る 昨日から引き続き、『ミシンと日本の近代』。今和次郎の考現学を通じた洋装の発達とミシンの普及（そして各種服飾学院みたいなものの発達）のからみあいから、こんどは戦時中のモンペ（お約束の但し書きはつけません）の考案とナショナリズムとミシン文化の関連、そして戦後の蛇の目ミシンなどによるシンガー社のコピー商品の発達とそれに対する異様なまでのグローバル企業シンガーミシンの対抗策（うまくいかないが）。そして、最後に 1950 年代の、ドレスメーカーとしての主婦の役割再検討と、その急激な変質。 昨日、読みかけのときに書いた、1960 年代後半からの急激な裁縫/ミシン離れについても、当然きちんと記述がある。ミシンも
Twiiterでつぶやいたことを再構成。 いわゆる（上念司さんが芸風で使う）ネタとしてのコミンテルンではなくて、歴史的・思想的問題のコミンテルン・テーゼの影響は、現実にいまの私たちの経済の見方にもまだその影響を残している。コミンテルン32年テーゼは、同年、日本共産党に入党したばかりの河上肇が筆名でいち早く訳し「赤旗」で公表された。 コミンテルンはこの32年テーゼの前にも日本の共産党に対してテーゼを連発して「指導」していた。河上肇は1920年代後半から明瞭なマルクス主義、共産党のシンパになり、やがて正式に32年に入党。32年当時（32年テーゼの前だが）、河上肇はリフレ派と苛烈な論争を展開した。 以下は『昭和恐慌の研究』の若田部昌澄さんの第2章論説での解説による。河上の32年におけるリフレ派批判（石橋湛山を直接の論争相手）は、なによりも「資本主義の矛盾」を問題。この「矛盾」とは資本主義にとって
三木清 / 日中戦争と東亜協同体の「世界史的意義」を主張した 東亜協同体論（とうあきょうどうたいろん）とは、1930年代末（日中戦争初期）の日本で、東アジア地域において民族・国家を超克する協同体の建設を主張した政治理論・思想のこと。当時の近衛文麿首相のブレイン集団である昭和研究会を中心に構想され、三木清・蠟山政道・尾崎秀実・新明正道・加田哲二・杉原正巳らが主要な論者となった。 日中戦争が開始された翌年の1938年には早くも戦局が「泥沼化」し、早期の戦争終結の見込みが薄くなったことから、第1次近衛声明（「爾後蔣介石政府を対手とせず」 / 1月16日）に代表される当初の政策を見直そうとする気運が生じた。これにともない同年11月3日には戦争目的を「国民政府抹殺」でなく「東亜新秩序建設」とし、新秩序建設に同意する限りで国民政府を承認する旨の第2次近衛声明がなされ、さらに翌12月22日には国民政府と
日本では、1924年に豊田自動織機が世界初の自動織機である無停止杼換式豊田自動織機(G型)を完成させ、機織の生産性及び製品の品質が著しく向上した。また、紡績業の深夜業が社会問題とされていたため、1929年7月1日に改正工場法が施行され深夜業が禁止となり、紡績業界はその対策としてハイドラフト精紡機やシンプレックス粗紡機などを導入して、生産合理化を進めた[1]。 日本は、一人が普通織機を八台もしくは自動織機を二十台～四十台も受け持っていた[2]。しかし、イギリスは労働組合が強かったため、英国労働組合の規約には、労働者が二台以上の機械を使ってはならないと規定されていた[3]。 ニューヨーク棉花取引所の調査によれば、1929～1930年度の世界棉花の五割以上をアメリカが産出していた[4]。アメリカ棉は割高ではあるが品質が良かったため、一番にアメリカ、二番にイギリスで消費されてきた[4]。しかし、外
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "石原莞爾" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE ·NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年9月) 日蓮宗の信者として知られる。石原を研究した泉章四郎によれば、石原は自己を大きくみせる虚言癖が強く、自己宣伝が激しかったという。元報知新聞記者だった高木清寿が、石原の私設秘書のようになって右腕となって働いた[3]が、泉は、一連の石原を持ち上げる評判は、この高木に端を発しているようだとし、石原の評伝・伝記の類の内容が後になるほど膨らんでいっている傾向を指摘している[4]:111-112,122-124。 石原は、生涯にわたって様々な病気や事故に見舞われている[4]:
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