生成AIを使うと頭が悪くなっていく?いくつか、気になる論文を見つけたので共有です。 ①マイクロソフトとカーネギーメロン大学の共同研究マイクロソフトとカーネギーメロン大学が共同で行った研究がありまして。 知的労働者300人以上を対象に、900件以上のAI活用事例を集めて研究したやつです。 この研究によると、 知的労働者は、AIを信頼して文章作成や分析などの作業を任せると、そのぶん自身のスキルを使わなくなる傾向がみられた。特に、時間的なプレッシャーがある状況では、AIが出した結果を吟味せずに受け入れてしまう傾向が強まったAIに頼ることで、文章の校正能力や法的文書の作成能力といった専門スキルに自信を無くす。で、結果としてAIの提案を自動的に受け入れるようになる。この悪循環が続くと、効率化の代償として、思考力を働かせる機会が失われている 要は、「AIを信じて依存しすぎると、批判的に考える機会が減
春ねむりとは?横浜出身のシンガーソングライター/ポエトリーラッパー/プロデューサー。自身で全楽曲の作詞・作曲・編曲を担当する。2018年4月に初のフルアルバム「春と修羅」をリリースした。2019年にはヨーロッパを代表する20万人級の巨大フェス「Primavera Sound」に出演。さらに6カ国15公演のヨーロッパツアーを開催し、多数の公演がソールドアウトとなった。2020年に初の北米ツアー開催を予定していたが新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期に。2022年3月に北米ツアーを開催し、すべての公演がフルキャパシティにも関わらずソールドアウトとなる盛況ぶりを見せた。4月に2ndフルアルバム「春火燎原」を発表。
7月22日、参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。写真は日本の国旗。2016年2月、都内で撮影(2025年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] - 参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。積極財政をうたう両党の発言力が強化されることへの警戒感があるからだ。複数の政府関係者は、財政再建への道のりがより険しくなることへの懸念を口にした。 「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」。参院選後初めての平日となった22日、財務省幹部はこうつぶやいた。選挙では減税や積極財政を訴えた参政が、「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得。同じく積極財政派の国民民主も改選4から17議席へと大きく積み増した。
(10時35分、プライム、コード7011)三菱重が大幅反発している。前営業日比198円(6.16%)高の3409円まで上昇した。19日付の日本経済新聞朝刊が「関西電(9503)が原子力発電所の建設調査を始める」と報じた。関西電では「加圧水型軽水炉(PWR)」タイプの原発を利用しており、PWRの設計や建設を手掛ける三菱重には将来的な業績貢献の思惑から買いが入っているようだ。PWRは事故を起こし
7月20日、参議院議員選挙が終わりました。 選挙に関わったすべての方、各政党各候補の皆さま方、支えた事務方・秘書・ボランティアの皆さま、各政党本部、出入り業者の皆さま、選挙管理委員会や各都道府県・自治体で選挙実務を担われた皆さま、警察庁警視庁・総務省ほか関係者の皆さま、本当にお疲れさまでした。 ありがとうございました。 まず、個人的に申し上げるならば応援していた先生方につきましては3戦3勝、国民のご請託を何とか賜れて良かったなと思います。ありがとうございました。他方で、この先生はお人柄的にも能力的にもこれからの日本に大事なのではないか、日本のために働いてほしいと願っていた皆さんがかなり涙を飲む結果となってしまいました。残念でなりません。 俺たちの石破茂留任宣言 からの党則6条4項 で、当初は死ぬほど大敗してヤベェと言われていた開票速報、ほんとすさまじい討死を覚悟してアレに臨んでおりましたが
水原一平受刑者は、大谷翔平選手の口座から約26億円を不正送金したとして、2025年2月、米・カリフォルニア州の連邦地裁で禁固4年9か月が言い渡されていました。当初、2025年3月24日までに収容予定でしたが、本人の要望で出頭期限を2度延期。同年6月16日、米・ペンシルベニア州の連邦刑務所に出頭し、収容されました。
与党の苦戦が事前に伝えられていた中で、実際には思ったほど得票数が減らなかった印象だ。野党が減税を主張していたこともあり、選挙期間中に長期金利が上昇する場面が見られた。それで有権者の中には、(与党の一方的な敗北を)懸念した人もいたのかもしれない。結果として、自民党は過去最低の獲得議席数は免れた。 石破茂首相の続投を阻止しようとする動きは、党内でそれほど広がらないのではないか。理由はいくつかある。まず、今回の参院選で石破首相に批判的だった保守系議員が落選した。さらに、党内派閥が解消されたことで、反対勢力が以前ほど結集しにくくなっている。となると、今後の注目点は連立拡大の行方だ。立憲民主党との連立については、自民党内の右派の反発もあり、個人的にはハードルが高いと見ている。連立の可能性として最も現実的なのは日本維新の会だろう。ただし、維新は党内が分裂しており、自民側からすると「誰と交渉すればよいの
不動産投資コンサルティングや賃貸物件の管理などを手掛けていた「ダイムラー・コーポレーション」(横浜市)が横浜地裁に破産申し立てを行い、今月15日に破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。 同社は、投資家から小口の出資を募る不動産クラウドファンディング事業も行っていたが、債務超過の状態にあったとみられる。運用中のファンドの出資金返還をめぐり、出資者からは不安の声も挙がっている。不動産クラウドファンディングをめぐっては昨今、不動産会社などの新規参入事業者が拡大し、個人投資家の投資先としての需要が拡大している。一方で、投資家保護の観点からは情報開示が不十分であるなどの問題点も指摘されている。 今回の運営事業者の破たんによって、不動産クラウドファンディングの潜在リスクが露呈した形だ。 運営会社は「債務超過状態」、代表は死去 債権者宛てに今月11日付で送付された通知によると、ダイムラー・コー
20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。野田佳彦代表が掲げた「与党改選過半数割れ」の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には「負け」との受け止めが広がる。石破茂首相(自民党総裁)は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の「大連立」とみられ、致命的な傷を負いかねない。 野田氏は21日、記者団に、首相の続投表明について「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか。あまりにも説得力がない」と批判した。一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると「まだ考えていない」とかわした。 野田氏は参院選を政権交代に向けた「ステップ」と位置付けていた。平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の21年衆院選で民主党(当時)への政権交代を果たした成功体験が
23年ぶりに復党した自民党から比例代表で立候補した鈴木宗男氏(77)は、21日早朝に札幌市の事務所に現れ、敗色濃厚として「選挙には(もう)出ない。終止符だ」といったんは引退を宣言した。数時間後に当選確実となり、事務所は騒然。同日正午ごろ、長女で自民の鈴木貴子衆院議員と戻った鈴木氏は声を詰まらせながら「目に見えない力により生かされた。しっかり働きたい」と述べた。 事務所には支援者ら25人ほどが集まり、拍手で迎えた。鈴木氏は「与党にとって厳しい結果だ。(選挙戦で)自民を立て直すと言ってきた。しっかり実行したい」と強調した。 選挙戦ではライフワークと位置付ける北方領土問題の解決に取り組むと強調。本土最東端の北海道・納沙布岬から沖縄の離島まで精力的に足を運んだ。貴子氏と街頭に立ち「最後の戦い」と支持を呼びかけた。 鈴木氏は2002年に北方四島支援を巡る疑惑などで自民を離党。19年の参院選比例代表で
トーマス・ジョイナーの『男はなぜ孤独死するのか:男たちの成功の代償』は、現代社会において男性が直面する、見過ごされがちな「孤独」という問題に切り込んだ一冊だ。本書は、「大人の男性は女性よりもずっと寂しい」という衝撃的な真実を冒頭で提示し、その原因と対策を多角的に分析している。 男性の孤独は「無自覚な進行」本書の核心にあるのは、男性の孤独が「最初からではなく次第に孤独になっていく」という指摘だ。男性は、時間とともに孤独感を測るセンサーが鈍りやすく、孤独が深まっていることを自覚せずに孤独が進行していくと指摘。2005年のアメリカの自殺者数の約80%が男性であるというデータは、男性が不釣り合いなほど「不幸」を抱えている現実を突きつける。その原因に「孤独」を指摘している。 友情への関心の喪失と「お金・地位」への執着ではなぜ男性は年齢とともに孤独になりやすいのだろうか? 大きな要因として挙げているの
参院選比例代表(改選議席数50)で、パチンコ業界が初めて組織内候補として擁立した自民党の新人、阿部恭久氏(66)の落選が確実となった。 阿部氏は、埼玉県に本社を置くパチンコチェーンの社長で、パチンコ店の全国団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長。業界は過去2回の参院選ではパチンコと無縁の自民候補の支援に回っていたが、今回初めて独自候補を立てていた。 パチンコ産業はここ30年間、参加者(愛好者)の減少により店舗数が3分の1になるなど低迷が続く。阿部氏は、規制緩和や税制優遇を引き出して状況を打開するとして、「政治の力が必要だ」と訴えていた。 選挙戦では「全国で20万人」(陣営幹部)とされるパチンコ店の従事者や、その家族からの得票を当て込み、業界関係者を集めた会合を全国で開催。「一般有権者からはたたかれるだけ」(同)と、交流サイト(SNS)での発信や街頭演説をほとんどせず、集会の行脚を続けた
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