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ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会）の衝撃的な内部資料が自民党陣営を揺るがしている。 統一教会のフロント組織「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏が作成した33ページにわたる内部文書『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』は、前回2021年衆院選での自民党候補者に対する統一教会の“強力な選挙支援”の実態を浮き彫りにした。 旧統一教会の“強力な選挙支援”の実態を浮き彫りにした内部資料 「文藝春秋 電子版」が10月23日に報じた鈴木エイト氏の論稿「全公開『極秘 旧統一教会内部資料』33ページ 2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト」では、婦人部や青年部、壮年部までが時間制で電話掛けやビラ撒きを行う“総力戦体制”や、愛知県から新潟県に至る「中部地区」候補者の“格付け表”、さらには、自民党議員と統一教
「怖い」「背筋凍った」総裁選９人が全員沈黙「ｎｅｗｓ２３」旧統一教会の再調査は？→全員挙手せず不気味スルー「しーん」「失笑」「ダメだこりゃ！」 拡大自民党総裁選に立候補した９議員が１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に出演した。 番組では、９候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が２０１３年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた。テレビ画面が９分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。 沈黙
「あの写真は都内の拠点に、額縁入りで飾られていたものです。教会に出入りしている人間なら、いくらでも複写できたはずですね」 【写真あり】出棺の際、沿道にいたほぼすべての人がスマホを構えた こう明かすのは、旧統一教会の現役幹部だ。 総裁選の真っただ中の自民党に激震が走った。朝日新聞が9月17日付の一面トップで、安倍晋三元首相と旧統一教会の会長らが、2013年の参議院選挙の直前、自民党本部の総裁室で面談した際の写真を報じたのだ。 写真に写っている政治家は、安倍元首相と、当時首相特別補佐だった萩生田光一元経産相、実弟の岸信夫元防衛相。一方、教団側は、当時日本の教団会長だった徳野英治氏と現在の教団世界会長の宋龍天氏、さらに「国際勝共連合」の太田洪量会長と幹部2人だ。 朝日新聞の取材では、複数の関係者が、「教会側による自民党候補者の選挙応援を確認する場だった」と証言しているという。 先の幹部がこう続け
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2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace TV」より自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求が出される見通しとなった。被害者らから歓迎する声が上がっている。だが、解散命令が出されても、問題がただちに解決されるわけではない。教団の財産保全、被害者への返金、教団への献金や送金対策、新たな法整備など、そこからやるべき問題は山積みだという。具体的にはどういうことなのか。2世被害者、弁護士、ジャーナリストに話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「2世」らを社会がどう受け入れてくれるか？＝明希子さん（元2世信者、仮名）「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求が出される見通しになったことは、心から歓迎しています。私はこの教団の『祝福2世』（両親ともに信者で、合同結婚式を経て生まれた2世）であり、自分自身、長く被害に遭ってきた当事者でもあります。私は10年ほど前に脱会しました」 「被
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
政府は、旧統一教会に対し「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。さらに、解散命令請求についても検討していることが分かりました。 旧統一教会を巡っては文部科学省がこれまで7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使していますが、政府関係者はテレビ朝日の取材に対し「適切に回答せず不備がある項目がある」と話しています。 そのため、政府は行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。 また、政府関係者によりますと、教団の解散命令を裁判所に請求することについても検討に入ったということです。 政府は今後、被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査し最終判断する方針です。
この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま
安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪
旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ
2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知った宗教2世の小川さゆりさん。最初は犯人に嫌悪感を抱いていた彼女だったが、山上徹也の人生を知るうちに、感情は複雑なものになっていく……。 宗教2世という共通項を抱えた彼女が、山上被告に思ったこととは？ 彼女の壮絶な半生を綴った初の著書『小川さゆり、宗教2世』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 「被害者」は私だけじゃなかった2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知ったとき、私は横浜の自宅で仕事をしていました。生まれたばかりの子どもの世話をしながらだったので、日中はニュースを全く見ていませんでした。 「安倍さんが殺されたみたいだよ」 夕方、帰宅した夫にそう聞いたときは、「えっ」と大きな声が出ました。 でも、私がもっと驚いたのはその日の夜、テレビのニュースを見ていたときです。山上被告が「
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
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