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第５６回大宅壮一ノンフィクション賞の贈呈式が６月、東京都内で開かれた。バブル経済期を生きた兄弟２人の栄光と挫折を描いた受賞作「バブル兄弟 “五輪を喰（く）った兄”高橋治之と“長銀を潰した弟”高橋治則」の著者の西崎伸彦さん＝写真＝は、受賞のあいさつで「人の行く裏に道あり花の山」という投資の格言に触れながら記者一筋の道を振り返り、「いくつもの幸運に恵まれ、活路が開けた」との言葉を寄せた。 受賞作は「スポーツマーケティングの第一人者」と呼ばれた兄と「バブルの寵児（ちょうじ）」と呼ばれた弟が、やがて司直の手に落ち、活路を模索するさまを描く。 元電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会理事を務めた兄の高橋治之被告＝収賄罪で公判中＝を直接取材。日本長期信用銀行（長銀）破綻（はたん）につながる東京協和信用組合の乱脈融資事件で背任罪に問われた弟の高橋治則氏＝故人＝を２０年以上取材した成果も盛り込ん
Published 2025/06/10 19:37 (JST) Updated 2025/06/10 19:52 (JST) 日本オリンピック委員会（JOC）は10日、東京都内で非公開で理事会を開き、竹田恒和前会長（77）を名誉会長に推薦する案を審議したが、保留となった。関係者が明らかにした。理事会後に取材に応じた尾県貢専務理事は、竹田氏の名前など、詳細は明らかにせず「推挙することに反対はなかったが、規定の整備の時間が必要」と説明した。 馬術選手として1972年ミュンヘン、76年モントリオール両五輪に出場した竹田氏は、2001～19年にJOC会長を務め、東京五輪は招致委員会の理事長として開催決定に尽力。しかし、招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、19年6月にJOC会長を退任した。
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
ブルーインパルスの着色スモークがすぐに消えてしまうのは、上空の風も原因の一つなんだけど、それよりも着色したスモークのカスが地上に落ちて洗濯物を汚さないようにという航空自衛隊の心優しさが理由だって防衛施設庁の知り合いが教えてくれた
馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語
具体的な手口はこちら。 ・当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた。 ・当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏（ウクライナ）らに渡した。 官房機密費ってすごい。このころ官房長官だった菅義偉さんにも聞かないと。まさにライドシェアである。それにしても贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れてアウトでは？本人に「五輪買収」に聞いてみると… そういえば私は2017年に「文春オンライン」で馳浩と対談していた。今回の件とは別に、ブラジル検察が東京五輪招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道があった。なので私は「五輪買収」について尋ねたのだ。馳氏の
石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に絡み、国際オリンピック委員会（IOC）の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと発言、撤回したことをめぐり、盛山正仁文部科学相は24日の衆院文科…
18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密…
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO
Published2023/11/17 22:00 (JST) Updated2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
Published2023/06/01 11:05 (JST) Updated2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。 関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
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