サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日:2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧
![プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流 » p2ptk[.]org](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f581f3a596f225737f2c73cff6b704b400c10b9b9%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fp2ptk.org%252Fwp-content%252Fuploads%252F2022%252F08%252Fjimmy-ofisia-wXN8DQHrpvI-unsplash_e.jpg&f=jpg&w=240)
通話アプリ大手のLINEが、データを海外で保管していたことなどを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表しました。 経済安全保障に配慮していなかったことを問題視し、今後はグループ内の会社にそれぞれ経済安全保障の責任者を置き、互いに監督しあうよう求めました。LINEをめぐっては、十分な説明がないまま、利用者のデータなどを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理したりしていたことが明らかになり、親会社のZホールディングスが、委員会を設置して調査に当たってきました。 18日公表された最終報告書では、まず、委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことについて『経済安全保障』への適切な配慮ができていなかったとしています。 さらに、韓国でデータを保管していたにもかかわらず、利用者に不正確な説明をし、官庁や自治体に対しても「データは日本に閉じて
ナニコレ、違法だよ。どこにある？ https://t.co/QN2vYU8cNm
この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN
","naka5":"<!-- BFF501PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
最近、iPhoneでアプリを立ち上げると、こんなメッセージが出てこないだろうか。「○○が他社のAppやWebサイトを横断してあなたのアクティビティを追跡することを許可しますか？」選べる項目は2つ。「Appにトラッキングをしないように要求」もしくは「許可」だ。実は米アップルはアプリ開発者に対し、このようにユーザーに許可を求めることを義務化しようとしている。この方針を2020年6月に発表し、9
米フェイスブックは、過去に流出した利用者５億３０００万人以上の個人情報がインターネット上で最近閲覧可能になっていた問題について、当該の利用者に通知しておらず、通知する予定もないと、広報担当者が７日、明らかにした。写真は同社のロゴ、１月撮影（２０２１年 ロイター／Dado Ruvic） ［７日 ロイター］ - 米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックは、過去に流出した利用者５億３０００万人以上の個人情報がインターネット上で最近閲覧可能になっていた問題について、当該の利用者に通知しておらず、通知する予定もないと、広報担当者が７日、明らかにした。 ビジネス・インサイダーは先週、利用者がプロフィールに登録した電話番号などの情報が、誰でも閲覧できるデータベースに公開されていると報じていた。フェイスブックは６日のブログへの投稿で、２０１９年９月以前に「悪意ある者たち」がフェイスブックの脆弱性を突いてプ
偽造事件に発展した愛知県知事リコール署名で、活動を支援した名古屋市の河村たかし市長（72）が、2010年の市議会リコールで集めた約3万4千人の「受任者名簿」のデータを、今回の活動に提供したと認めてい…
犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型のデータベースの登録件数が、年間十数万件のペースで増え続け、2019年末時点で約130万件にのぼることがわかった。日本の人…
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所（ECJ）は16日、欧州から米国への個人情報移転のルールである「プライバシー・シールド」を無効とする判断を示した。一部で情報の移転が止まる可能性があり、データビジネスで先行する米国企業は対応を迫られそうだ。プライバシー・シールドは米国とEUが16年に締結した取り決め。これまで米企業はEUのプライバシー原則を順守すると米
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
世界保健機関（WHO）集計を続ける世界の新型コロナ感染者数、死者数。感染拡大を食い止める努力が世界で続く。Screenshot of World Health Organzation 世界の新型コロナウイルス感染者は540万人を超え、死者数は34万人を上回った（5月26日0時現在、以下同）。 対応の仕方は国や地域ごとにさまざまで、スウェーデンのように「集団免疫」の獲得を狙ってほぼ通常通りの生活を継続している国や、中国のように1100万人超の人口を抱える武漢市を街ごと閉鎖し、個人の移動にも強制力をもって制限をかけた国もある。 世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは1月30日。あれから約4カ月が過ぎようとしているが、感染の拡大あるいは抑止状況を示す世界地図はまだら模様だ。 ここまで感染者8万4543人、死者4645人を出しながらも、4月初旬には大流行の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
