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改正個人情報保護法とGDPRの違い 有園：今回は、来年に控えた改正個人情報保護法の施行をテーマに、「個人情報」の扱いに詳しいマイデータ・インテリジェンスを訪ねています。COOの森田さんは20年にわたり電通テック等でマーケティング支援に携わられ、近年はデータマーケティングセンター長やID事業室長を歴任されました。まず、マイデータ・インテリジェンスについて少しうかがえますか？ 森田：当社はIDベースマーケティングを専門とする電通のグループ会社として、2018年に設立しました。生活者の情報はあくまで個々人のものであるという前提の下、「情報銀行」としてパーソナルデータを管理して、企業のマーケティング活動に活かせる基盤を構築しています。 有園：はじめに、今回の改正の主なポイントを教えてください。 森田：主なポイントは、噛み砕くと次の5つが挙げられます。 1．個人（生活者）の権利をしっかり保障するコン
プロモーション×テクノロジーの 未来を届けるメディア「ベイ」 リニューアルのお知らせ プロモーション×テクノロジーの未来を届けるメディア「BAE」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 お客様の利便性とサービス向上のため、サイトの機能・情報の拡充を目指し、2022年11月1日にサイトをリニューアルいたしました。 下記URLより、新サイトへアクセスいただけます。 お気に入りやブックマークなどに登録されているお客さまはお手数ですが設定のご変更をお願いいたします。 ■旧サイトアドレス https://bae.dentsutec.co.jp/ ■新サイトアドレス https://bae.dentsu-pmp.co.jp/ 今後ともBAEをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。 株式会社電通プロモーションプラス BAE編集部
DM・訪問販売の不信や相次ぐ個人情報の漏洩は、氏名・住所に関わる日本人のプライバシー観を大きく変化させたといっていい。内閣府の個人情報保護に関する世論調査によると、他人に知られたくない情報として「現住所・電話番号」を挙げた人は、1989年の10・9％から、2003年には42・9％に急増している。 こうした状況を踏まえ、個人を特定できる氏名・住所と、それにひも付く属性情報を法的に保護する枠組みとして整備されたのが、新設された個人情報保護法と、住民基本台帳法の改正法である。前者は2003年に成立、2005年に本格施行された。後者は2006年に成立、施行された。 欧米では既に、1970年代からプライバシー保護法の整備が始まっていた。1980年にOECD（経済協力開発機構）理事会が「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」を採択したことで、プライバシー保護法の導入が加速した。
印刷する メールで送る テキストHTML電子書籍PDF ダウンロード テキスト電子書籍PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法（正確には「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」「各地方公共団体において制定される個人情報保護条例」によって構成されている）は、完全施行から既に10年が経過した。 これまでさまざまな課題があると指摘されてきたこの法律について、3月10日、第189回通常国会に改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が提出され、同5月21日に衆議院で可決された（その後大規模な個人情報漏えい事案が
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