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2024年8月～2024年10月（2025年第1四半期）の透明性レポートを公開します。 削除依頼、発信者情報開示請求等の状況 スパムアカウントに対する利用停止措置の状況 スパムエントリーに対する公開制限措置の状況 通報の状況 エントリーに対する通報 コメントに対する通報 利用停止、注意勧告について 削除依頼、発信者情報開示請求等の状況 削除申立の受理、対応の状況は下記の通りです。書式の不備や要件を満たしておらず正式に受理できなかった依頼、請求は含みません。 2024年8月 2024年9月 2024年10月 合計 (前期合計) 記事に対する削除依頼 24 12 12 48 (25) コメントに対する削除申立 1 1 0 2 (1) 発信者情報開示請求 0 0 0 0 (0) 削除申立をうけたコメントは自主削除が1件、意見照会に回答がないためはてなが非公開にしたものが1件です。 スパムアカウン
アニメの原画や絵コンテ、設定資料集はアニメを作る上で必要な資料ですが、アニメが完成すると使うことはありません。こうしたアニメ制作の素材はこれまで時間が経ったら廃棄されていましたが、さまざまな理由で保存するべきではないかという声も挙がっています。「キルラキル」「プロメア」で知られるアニメ制作会社のTRIGGERもこうした素材をアーカイブする事業に着手しており、その辺りをたっぷり語る「2Dアニメの素材アーカイブについて！」というトークイベントをマチ★アソビ Vol.27で開催していたので、じっくり聞いてきました。 2Dアニメの素材アーカイブについて！ マチ★アソビvol.27 : イベント情報 - アニメハック https://anime.eiga.com/event/162818/ 2000年にアニメ業界に入って23年目になる舛本和也さんは、クリエイターではなくて制作進行からスタートしてアニ
データマネタイゼーション 実態調査2023 PwCコンサルティング合同会社 PwC 1. はじめに 2. Executive Summary 3. 調査結果 4. PwC データアナリティクスチームの紹介 目次 2 はじめに PwC はじめに PwCコンサルティング合同会社のデータアナリティクスチームは2022年、企業が保有するデータの活用と事 業活動への付加価値創出を目指す「データマネタイゼーション」の検討状況や課題を明らかにすることを目 的に、「データマネタイゼーション実態調査2022」を発表しました。 近年は、これまで主流であった「自社が保有するデータのマネタイズ」に加えて、外部データの取得・活用等 の「データ流通」を伴うデータマネタイゼーションへの関心が高まっています。データ流通は日本をはじめ諸 外国が国家戦略レベルで取り組んでおり、日本国内でも今後取り組みが加速していくことが予想
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
古今東西の野球場についての各種データと 野球場の大きさ、広さ比較の｢YAKYUJO.com｣です。 過去にブログで紹介した野球場を中心に随時アップしていきます。 詳細な資料を沿えていただければリクエストにお応えいたしますのでメールにてご連絡ください。 (このサイトについて)掲載されている野球場のイラストおよびデータについては、各種資料をもとに管理人が独自に制作したものであり、その正確性を保証するものではありません。またこれらの情報をもとに発生した損害に対しても管理人は一切の責任を負いかねることを合わせてご了承ください。イラストを二次使用していただくことは基本的に問題ありませんが、著作権の放棄はいたしませんので、使用に際してのご要望等ありましたら以下のメールアドレスまでご連絡ください。admin@yakyujo.com
絶版などで入手困難となった資料をパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにするサービスを国立国会図書館が5月19日から始めることになりました。 対象となるのは、国立国会図書館が所蔵し、すでに電子データ化された書籍や雑誌、論文など150万点余りです。 こうした資料を閲覧するには国立国会図書館や連携する図書館に出向く必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響などを受けてインターネットを利用したサービスの導入を求める声が上がっていたということです。 事前に利用者登録を済ませたうえで、国立国会図書館のウェブサイトにアクセスすれば、5月19日以降、個人のパソコンやスマートフォン、それにタブレット端末での閲覧が可能になります。 国立国会図書館サービス企画課の福林靖博課長補佐は「国会図書館でしか得られない情報を手軽に利用するきっかけにしてほしい」と話していました。 これらの電子データは、来年1月から印
2022/04/05 JPX総研 個人投資家向けデータAPI配信サービス「J-QuantsAPI」（ベータ版）の提供及びアーリーアダプター募集のお知らせ 株式会社JPX総研（以下「JPX総研」という。）は、プロジェクト”J-Quants”（以下、「本プロジェクト」という。）にて、データサイエンスに興味のある個人の方向けに、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための環境を提供しております。本プロジェクトの一環として、昨年開催した株式データ分析コンペティションにおいて提供したヒストリカル株価・財務等のデータAPI配信が好評だったことを踏まえ、この度、J-QuantsAPI（ベータ版）（以下、「本サービス」という）として提供することといたしましたのでお知らせいたします。本サービスは、本番稼働前のベータ版として無償で提供することとし、ベータ版参加ユーザの皆様の声を反映させながら本番サービ
まえがきこんにちは。NFTのインフラ「HokusaiAPI」を提供する会社の代表を務めております、原沢です。この記事はNFTの取引高が一旦落ち着いた中で、NFTアートについての危険性がSNSで拡散される中で、NFT業界外・ブロックチェーン業界外の方への誤った情報の伝達を防ぐため、急遽執筆しています。NFTの危険性についてまとめられている記事は以下となります。 上記記事の中で、論理展開がNFT批判へと結論づけられており、SNS上での議論が偏っていることが見受けられます。議論をフラットなものに移すためにも、当記事が読み手にとってひとつの材料となることを願っています。（前提として執筆者はNFTのサービスを提供していいますが、NFT業界の過剰な宣伝については否定的に見ています。） 1.NFTそのものに対する誤解まず、NFTそのものに対する誤解に対してひとつひとつ解消していきたいと思います。 今
ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。本件はデータの不正を暴く過程が面白
Appleが昨年12月より、iOSアプリに表示を義務付けている「プライバシーラベル」をpCloudが分析した結果、最も多くのユーザーデータを他社と共有しているアプリはInstagramであることが判明しました。 1位2位はFacebookのアプリpCloudは、サードパーティーアプリのプライバシーラベルを分析、各アプリがどのくらいユーザーデータを収集しているのか、また収集したデータを他社と共有しているのかをまとめました。 それによると「サードパーティーとユーザーデータを共有しているアプリ」ランキングでは、79％ものデータを収集・共有しているInstagramがダントツのトップとなりました。同アプリは購入情報、個人データ、閲覧履歴を含むありとあらゆるデータを、他社と共有しています。 そして「名誉ある」2位の座を射止めたのは、57％のデータを他社と共有しているFacebookでした。 その後
19世紀初頭のロンドンの社交界を舞台に、 名門貴族ブリジャートン家の8人の兄弟が、 それぞれの愛と幸せを追い求める姿を描いた、Netflixのオリジナルドラマ「ブリジャートン家」。 昨年12月25日に配信がスタートするやいなや、世界中で大ヒット。 わずか4週間で8200万世帯が視聴しており、 この数字はオリジナルドラマの中で史上最多となります。 また、イギリス、フランス、アメリカなど世界83カ国で、Netflixのドラマ部門の視聴者数ランキング1位を記録。 さらに、Netflixが視聴可能な日本以外の全ての国で、 トップ10入りを果たす快挙を達成しています。 逆に言えば、日本でのみトップ10入りしていないわけですが、 その点にBBC北米特派員のジャーナリストも注目。 日本の特殊性を指摘する投稿に、多くの意見が寄せられています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 翻訳元■■■
Appleが2020年11月5日、「アプリのプライバシー慣行」について明示したラベルを、App Storeの製品ページに表示する予定だと発表しました。新たなラベルは2020年中に導入され、ユーザーがApp Storeからアプリをダウンロードする前に、アプリが収集するデータや利用目的を知る役に立つこととなります。 AppPrivacy Details - App Store -Apple Developer https://developer.apple.com/app-store/app-privacy-details/Apple says new ‘nutrition labels’ for appprivacy will be required starting December 8 - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/05/app-st
The numbers on this page are estimates from exit polls conducted by Edison Research for the National Election Pool. These surveys interviewed voters outside of polling places orearly voting sites, or by phone (to account for mail-in voters). Results from interviews with 15,590 voters are shown below. These numbers have been adjusted to match the actual vote count. While exit polls offer an initia
コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて
K値というものが物理学者によって提唱されて、大阪などでは利用されているようです。7／6のテレビ東京ワールドビジネスサテライトでは、Ｋ値によるコロナ感染者の予測が紹介されていました。 Ｋ値予測では今週がピーク！？ コロナとの共存を進める中、大事なのが今後の予測です。 https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_205596/ 番組では、7／9には、感染者は減少に転じるという予測が示されました。これを見た人は、コロナがすぐに勝手に減るから、心配はいらないという誤った印象を持ったことでしょう。行動変容もしていないのに、コロナ感染者がひとりでに減ることは無いというのは、その後も感染者は着々と増えて、現在に至っていることからも明らかでしょう。こういった楽観的な予測が一人歩きをすると、本当に必要なコロナ対策の妨げになりかねないので、Ｋ値による予測を使うべきで
世界保健機関（WHO）集計を続ける世界の新型コロナ感染者数、死者数。感染拡大を食い止める努力が世界で続く。Screenshot of World Health Organzation 世界の新型コロナウイルス感染者は540万人を超え、死者数は34万人を上回った（5月26日0時現在、以下同）。 対応の仕方は国や地域ごとにさまざまで、スウェーデンのように「集団免疫」の獲得を狙ってほぼ通常通りの生活を継続している国や、中国のように1100万人超の人口を抱える武漢市を街ごと閉鎖し、個人の移動にも強制力をもって制限をかけた国もある。 世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは1月30日。あれから約4カ月が過ぎようとしているが、感染の拡大あるいは抑止状況を示す世界地図はまだら模様だ。 ここまで感染者8万4543人、死者4645人を出しながらも、4月初旬には大流行の
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