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自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は総裁選公約に、スパイ防止法の制定を明記する方針を固めた。不法滞在者対策や土地取得規制など外国人政策の強化も打ち出す。関係者が19日明らかにした。午後の記者会見で発表する。
北広島の生活困窮者向け宿泊施設に火をつけ、男女2人を殺害した罪などに問われている男の裁判員裁判で、札幌地裁は17日、無罪判決を言い渡しました。 【画像を見る】判決が言い渡された後、男は「おかしい、2人の命を奪っているんですよ」と発言 生活困窮者向け宿泊施設に入所していた70歳の男の被告は2022年9月、施設に火を放ち、管理人ら2人を殺害したとして、放火と殺人の罪に問われていました。 裁判は、刑事責任能力の有無が争点で、検察側は「せん妄由来の思い込みはあっても、通報などを選ぶ余地はあり、放火の意思決定は人命軽視も甚だしい」として懲役30年を求刑。 一方、弁護側は、心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪を主張していました。 札幌地裁は17日の判決で「善悪に従って判断する能力や自身をコントロールする能力を失っていた疑いが残る」と指摘。心神喪失だったと認定し無罪を言い渡しました。 元入所者の男
イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。 攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。 攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。 攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協
【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
全国戦没者追悼式で式辞を述べる石破茂首相＝東京都千代田区の日本武道館で2025年8月15日午前11時55分、渡部直樹撮影 石破茂首相は15日の全国戦没者追悼式の式辞で、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、先の大戦に対する「反省」の語句を13年ぶりに復活させた。 1994年に村山富市氏が「深い反省」を表明してから、2012年の野田佳彦氏まで歴代首相は「反省」に言及してきたが、13年の安倍晋三氏の式辞以降、「反省」という言葉は消え、アジア諸国への加害責任に明確に触れることはなくなっていた。その後の菅義偉、岸田文雄両氏も言及しなかった。 「教訓」の語句については、岸田氏が22～24年の式辞で、安倍政権下で閣議決定された戦後70年談話を踏襲して「歴史の教訓を深く胸に刻む」と述べていた。今回、石破首相が使った「反省」はより踏み込んだ表現で、「
■神保謙・慶応大教授インタビュー（下） アジア・太平洋地域や米欧の国防相らが集う「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、ヘグセス米国防長官が演説で中国を批判し、「力による平和を達成す…
■神保謙・慶応大教授インタビュー（上） アジア・太平洋地域や米欧の国防相らが集う「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」が5月末から6月にかけてシンガポールで開かれました。20年にわたり、…
ロシアに駐在する日本の武藤大使がロシア外務省の高官と会談し、ウクライナ情勢を受けて両国の関係は冷え込んでいるものの、文化や人的な交流を行う重要性を指摘しました。一方、ロシア側は日本が科している制裁の解除を訴えたということです。ロシアの首都モスクワにある日本大使館によりますと、武藤大使は4日、ロシア外務省で日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ次官と会談しました。 会談は日本側の要請で行われ、武藤大使はウクライナ情勢を受けて両国の関係は冷え込んでいるものの隣国であることから、今後の関係を維持していくためにも、文化や人的な交流を行う重要性を指摘しました。ロシア外務省も会談について発表し「日本がとっている敵対的な政策の放棄を行動で示すこと以外に対話を再開させる方法はない」とした上で、日本が科している制裁の解除を訴えたということです。 日本側の関係者によりますと、ウクライナ情勢をめぐってロ
治安対策などの強化に向けて、自民党の高市前経済安全保障担当大臣らは、石破総理大臣に提言を手渡しました。日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、法整備を検討することなどを求めています。 治安やテロ対策などを議論する自民党の調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣らは、27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に提言を手渡しました。 提言では、国境を越えて犯行に及ぶ犯罪グループの動向なども念頭に国内の治安を守るための対応力「治安力」を強化する必要性を指摘しています。 具体的には、日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、法整備の検討を求めているほか、外国勢力による偽情報の拡散への対処能力に加え、情報収集・分析能力の向上なども図っていくべきだとしています。
29日、硫黄島で行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花するヘグセス米国防長官（中央）＝東京都小笠原村（坂本一之撮影） インド太平洋地域の国や米軍拠点を訪問中のヘグセス米国防長官が29日、産経新聞の単独での書面インタビューに応じた。29～30日の日本訪問を通じ、「中国を抑止するための団結を示す」と強調。在日米軍強化を中止するという一部の懸念を払拭した形だ。ヘグセス氏が国防長官就任後、日本メディアによる単独インタビューに応じたのは初めて。（坂本一之） ヘグセス氏は国防長官就任後初めてとなるインド太平洋地域への外遊中で、インド太平洋軍司令部がある米ハワイのほか、対中抑止で重要となるフィリピンや日本を回っている。 書面での回答で、ヘグセス氏は日米同盟について「引き続き地域の平和と安全の礎だ」との認識を示した上で、日本訪問を通じて、中国抑止のための団結を示すと強調した。その上で「共に抑止力
米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、中東やウクライナで続く紛争に言及しつつ、第３次世界大戦は「それほど遠くない」と警告した。ただし、自身が大統領に就いたことで大戦勃発は防げるとしている。トランプ氏は未来投資イニシアチブ研究所の会合での演説で、「私は戦争終結と紛争解決、世界平和の回復をめざし、世界中で迅速に動いている。私の望みは平和だ。皆が殺されるのを見たくない」と述べた。 さらに「中東の死者、ロシアとウクライナの間で出ている死者を見てほしい。我々はこの状況に終止符を打つ。第３次世界大戦が起きて得をする人はいない。第３次世界大戦はそれほど遠くない」と言及。そのうえで 「もし（バイデン米大統領の）政権があと１年続いていたら第３次世界大戦に突入していただろうが、今はもう起こらない」と主張した。トランプ氏は今週の米ロ高官会合の開催地となったサウジアラビアに謝意を示し、今回の協議を「大きな一歩
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ
台湾有事は本当に起きるのか。安全保障研究者の千々和泰明さんは「ロシアはウクライナへ侵攻し、中国は海洋進出を図っている。東アジアの安定のために日米が結束して抑止力を高めることが重要」という――。（インタビュー、構成＝ライター・梶原麻衣子） 冷戦時代と同じ考えでは東アジアの安定は保てない ――防衛費の増額や戦略三文書の改訂など、厳しい安全保障環境に対応するための取り組みが進んでいます。一方で、「日本はかつて強大な軍事力をもって失敗したから、軍事力を持たない方がいい」といった発想はいまなお一部に残っています。 【千々和】終戦直後、日本自身が国際社会や周辺地域に脅威を与えないことを理解してもらうことが、国際社会に復帰するにあたって重要だった時期が、確かにありました。「日本は脅威ではない」ことを理解してもらうことが、サンフランシスコ講和を結んだ戦後日本の出発点だったからです。 しかしそれから70年以
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO（北大西洋条約機構）をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂
私は基本的に、ヨーロッパのことばかり考えているオタクですので、日本政治関連について発言することはほぼないのですが、 昨夜の産経新聞の河野太郎氏の北大西洋条約機構（NATO）関連発言は、「さすがにこのまとめでは、ご本人に気の毒では・・・ もう少し発言を正確に引用して差し上げないと」 という念を禁じ得ませんでした。 総裁選云々には関係なく、NATO関係の発言を誰がどのように行ったのかということは非常に大切なことですから、ここで事実関係を整理しておきたく思いました。 問題の産経新聞報道では以下のように書かれています。 非常に短い記事なので、そのまま引用しておきます。 「自民党の河野太郎デジタル相は8日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、北大西洋条約機構（NATO）への日本の加盟に関し「将来、そういう選択肢があってもいい」と述べた。首相に就任した場合、NATOの連絡事務所を東京に誘致する考えも示し
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