サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
ガンホーを“一発屋”にした責任ある──投資ファンドのINTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY INITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UPとストラテジックキャピタルは7月23日、出資先であるガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して、臨時株主総会の招集請求を行った。その議題として、ガンホー・森下一喜CEOの取締役の解任などを提案している。 ストラテジックキャピタルらは、ガンホーの約8％の株式を持つ。同社らは他ゲーム大手企業（カプコンや任天堂、コナミグループなど6社）の株価パフォーマンスを10年間までの期間で見た際、258～1780％の成長を示していると指摘。それにもかかわらず、ガンホーは-35％ほど低下しており、業績も大きく低迷しているという。このため「森下氏はガンホーの経営者として、ガンホーの業績及び株価の
マスク氏はDOGEを退いた後、トランプ大統領の巨額予算案をX上で批判し始めていた。同氏はこの法案が米国の財政赤字を増加させるとして、上院共和党に廃案にするよう呼び掛けた。トランプ氏は上記の投稿後、「国家予算を節約する最善の方法は、イーロン・マスク氏の政府補助金と契約を打ち切ることだ」と投稿した。 これは、マスク氏のSpaceXが連邦政府の請負業者であることを指しているようだ。The New York Timesによると、2024年度だけでSpaceXは38億ドルの政府契約を獲得したという。 関連記事イーロン・マスク氏、DOGEでの政府業務を辞めるとXに投稿イーロン・マスク氏がトランプ政権のDOGE（政府効率化省）の特別政府職員を退任するとXで発表。「任期」終了にあたりトランプ氏に感謝を述べた。 Xの大規模ダウン後、「X、xAI、Teslaにスーパーフォーカスする」とイーロン・マスク氏
Xのオーナーであり、xAIやTeslaのCEOであるイーロン・マスク氏は5月24日（現地時間）、22日に発生した約24時間にわたるXの不具合を受け、「X、xAI、Tesla（とSpaceXのStarship打ち上げ）にスーパーフォーカスしなければならない」とXにポストした。 「24時間365日働き、会議室、データセンター、ファクトリーの部屋で寝る生活に戻った」という。 Xの開発者プラットフォームのインシデント履歴によると、今回の不具合はXAPIのエンドポイントに影響し、22日の午後6時に発生して23日午後5時35分まで続いた。本稿執筆現在も、OAuthでのログインでは不具合が続いている。マスク氏はこのポストを、X Daily News（非公式なX関連ニュースをポストするアカウント）による、Xがダウンしているというポストへのリプライとして投稿した。X Daily Newsのポストは、オレ
一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏） 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意
チャットAIのChatGPTに「お願いします」や「ありがとう」とついつい言ってしまう人もいるかと思いますが、そのような礼儀正しい接し方により、数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、OpenAIのサム・アルトマンCEOが認めました。 Sam Altman Admits That Saying "Please" and "Thank You" toChatGPT Is Wasting Millions of Dollars in Computing Power https://futurism.com/altman-please-thanks-chatgpt Your politeness could be costly forOpenAI |TechCrunch https://techcrunch.com/2025/04/20/your-politeness-could-be
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、輸入車への関税で国内の自動車価格が上がっても「一向に構わない」と語り、むしろ値上がりは望ましいとの考えを示した。トランプ氏は来月３日以降、米国へ輸入される自動車や部品に２５％の関税を課すと発表している。２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が今月、自動車メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告したと伝えた。 しかしトランプ氏は米ＮＢＣニュースとの電話インタビューで、この件についての質問に「そんなことは決して言っていない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇につながればいいとの考えを示し、そうすればメーカーが米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。 メーカーＣＥＯらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に戻すよ
米Teslaの自律走行するロボタクシー発表イベントに登場した人型ロボット「Optimus」がXで話題だ。イベント会場内を歩き回り、人と流ちょうに会話したり、バーテンダーとして働く姿がXに複数投稿されており、それを見たユーザーからは「ほぼ人間じゃん」など驚きの声が相次いでいる。 Optimusは、Teslaが2022年9月に開発を発表した人型ロボットで、今回の発表会で登場したのはおそらく2023年12月に発表した最新モデルの「Gen 2」とみられる。 イベントの中で紹介したプロモーションムービーでは、家の観葉植物に水をやったり、台所を掃除したりするなど、人間に囲まれながら家事をこなす様子を紹介。一緒にゲームをしたり、クルマのトランクから荷物を家に運んだりする姿もあり、同社のイーロン・マスクCEOは「基本的にあなたの望むことは何でもしてくれる」と説明した。 イベントの中継映像では、人混みの中を
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、OpenAIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
米ディズニーのボブ・アイガーCEOが11月29日に米ニューヨークで開催されたイベント「DealBook Summit2023」に登壇し、近年同社の作品やキャラクターがメッセージ性に偏り過ぎていたと認める発言をしました。このところ同社の作品は、時に“ポリコレ”とやゆされる要素がエンターテインメント性を上回っていることを指摘されており、あらためてエンターテインメントの基本へ戻るようかじ取りをしていると説明しています。 「クリエイターは自分たちの目的を見失っていた」優先順位を再確認 2005年から15年間にわたりディズニーを率いてきたアイガーCEOは、2020年2月からボブ・チェイペックへバトンを渡したものの、2022年11月に電撃復帰。当初契約は2024年まで2年とされていた中、さらに2年延長し2026年までの続投が決定していて、この背景には後継者が育っていないことや、動画配信サービス「ディ
『マーベルズ』興行不振の要因は「現場の管轄不足」、ディズニーCEOが認める ©2023 MARVEL. マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）映画『マーベルズ』は、世界累計興行収入が10億ドルを突破した『キャプテン・マーベル』（2019）の続編として製作されたものの、パフォーマンスは大きく下落し、MCU史上ワーストのオープニング成績を記録した。 これには、ヒーロー映画の供給過多による「スーパーヒーロー疲れ（Superhero Fatigue）」や俳優ストライキによるプロモーションの不実施といった要因が挙げられている。しかし、ディズニーCEOのボブ・アイガーは、そのどれでもない別の要因を見ているようだ。 このたび各界のビジネスリーダーが集うサミットDealBook Summitに登壇したアイガーは、『マーベルズ』について言及。現場をレポートした米The Vergeは「ボブ・アイガー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
