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岡山県玉野市は26日、市内のアパートの入居者1人から、6月中旬から7月中旬までの1カ月の水道料金と下水道使用料として、計438万5436円と誤って算出し、徴収していたと発表した。本来は1980円だった。市は入居者に謝罪し、誤徴収分を返還した。 【画像】上下水道代の上位5都市、下位5都市 市によると6月、入居者の水道使用開始に伴い、市職員が水道メーターの交換や開栓を行った。料金を管理するシステムに開始指針を「1」と入力する必要があったが、誤って古いメーターを取り外した際の指針「245」を入力した。 この結果、9756立方メートルもの使用量となったが、市契約の検針員による7月の検針時に確認漏れがあり、異常な使用量や金額に気付けなかった。今月22日、入居者から400万円を超える金額で口座振替されていると市に問い合わせがあり、発覚した。 市は「改めてチェック体制の強化など事務の流れを見直し、再発防
中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある
Published 2025/04/19 10:19 (JST) Updated 2025/04/19 10:37 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、トランプ大統領が9日に相互関税の一部を停止した背景には、ベセント財務長官とラトニック商務長官による直談判があったと報じた。関税引き上げ強硬派でトランプ氏の腹心、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）がホワイトハウスの大統領執務室に不在の時間帯を狙ったという。 2日に相互関税が発表されて以降、株価だけでなく通常は安全資産とされる米国債の価格も急落。ベセント氏らには市場の混乱を避けたいとの思惑があったとみられる。 相互関税が全面的に発動された9日の朝、ベセント氏らはナバロ氏がホワイトハウスの別室で会議をしている間、執務室に駆け込み、トランプ氏に関税の一部を停止するよう説得。トランプ氏が交流サイト（
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
【読売新聞】 来場日時の予約などで「並ばない万博」を掲げる今回の大阪・関西万博。しかし、事前のリハーサルと同様に開幕初日も入場時などに長い列ができた。スマートフォンの通信障害でパビリオンの当日予約ができなくなる事態も生じた。 会場の
WindowsPCには、文字削除キーとして、［Backspace］と［delete］の2つのキーがあることをご存じだろうか。カーソルの前の文字を削除するのがBackspace、カーソルの後ろの文字を削除するのがdeleteだ。 しかし、Macには［delete］キーひとつしかなく、しかも、Windowsの［Backspace］キーと同じ動作をする。なぜ、Macには文字削除キーがひとつしかないのだろうか。これが今回の疑問だ。 ※この記事は『Mac Fan 2021年8月号』に掲載されたものです。Macには［delete］キーがない。Windowsユーザはそれに困惑するようだMacとWindowsは同じコンピュータといえど、操作方法などに細かい違いがある。たとえば、「Macには［delete］キーがない」とWindowsユーザは困惑する。Macユーザの読者は、そんなことはないと思うだろう
「僕は体育の授業が大嫌いです。体育の教師も大嫌いです」。こんな一文で始まるエッセーが体育専門誌に掲載されたことが、SNSで話題となった。寄稿したのは、音楽クリエイターのヒャダインさん。授業の残酷さや教育者の無理解を厳しくとがめる文章が、なぜ体育教員向けの専門誌に載ったのか。出版社やヒャダインさん、そして体育教育者側に、それぞれの思いを取材した。（時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律） 【全文掲載】ヒャダインさんが専門誌に寄稿した「体育嫌い」のエッセー ◇「そっとしておいてください」 このエッセーは、「運動が苦手な子どもが輝く授業をつくろう！」と題された月刊専門誌「体育科教育」2019年3月号に掲載されたもの。ヒャダインさんは「なぜあなた達体育教師は僕達にクラスメイトの前で恥をかかせようとするのでしょう？」と問い掛け、この号のテーマについても「『運動が得意な子は輝いている』と思ってるってこ
Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。
Published 2025/01/27 01:13 (JST) Updated 2025/01/27 08:39 (JST) 元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた問題で、フジの港浩一社長の退任案について27日の臨時取締役会で検討することが26日、関係者への取材で分かった。他の経営陣の責任についても議論される見通しだ。その後、港氏らが記者会見。港氏は自身の進退について言及するとみられる。 会見には港氏のほか、嘉納修治会長＝親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）会長兼任、フジテレビの遠藤龍之介副会長、フジ・メディアHDの金光修社長が出席する見通し。 臨時取締役会後の午後4時から参加メディアを制限せず映像撮影も可能な「オープンな形式」で行う。フジは、被害女性らの「プライバシー侵害の恐れがある発言」などへの対策として生中継・生配信は控え、10分
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST)中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
Published 2024/12/12 16:48 (JST) Updated 2024/12/12 17:02 (JST) 今年6月に出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が「298万ドル（約4億5千万円）相当の暗号資産（仮想通貨）をKADOKAWAから受け取った」と記載したメールを、複数の同社幹部に送付していたことが12日分かった。同社関係者が明らかにした。共同通信がセキュリティー企業アンノウン・テクノロジーズ（東京）に調査を依頼したところ、6月に298万ドルの取引記録をインターネット上に確認。KADOKAWAが金銭を支払っていたとすれば、対応が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。ハッカーは最終的に盗んだ内部情報を流出させた。KADOKAWA広報は「警察の捜査中なのでコメントできない」とした。ハッカーは、これまでの取
共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信
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