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１兆ドル（約147兆円）に上る報酬パッケージは簡単には構築できない。テスラの委員会はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と10回にわたり協議を重ね、年次総会を延期し、６人の外部アドバイザーを招いた末にようやくまとめ上げた。 関連記事：マスク氏に10年間で約１兆ドルの新報酬案－テスラ取締役会が提案 交渉は、マスク氏をテスラに少なくとも７年半つなぎ留めるための異例の協議の一部だった。マスク氏が報酬全額を得るには、テスラが設定した数々の野心的な目標の達成が条件になる。委員会はマスク氏に政治への関与をやめさせ、テスラに対するコミットメントを確保したい意向だったが、交渉の中でマスク氏は、一定の約束を得られないなら退社するとどう喝した。
新型コロナウイルスの変異ウイルスの流行が広がっている。オミクロン型から派生した変異型「NB.1.8.1」で、通称「ニンバス」と呼ばれる。強い喉の痛みが出る。重症化するリスクは従来の新型コロナとかわらないとされるが、患者数が増えていることから注意が必要だ。厚生労働省によると、8月4日から10日（第32週）の新型コロナウイルスの1医療機関あたりの患者数は6.13人と、この週まで8週連続で増加した。
参院選後も混乱続く永田町。石破茂首相（68）は議席を大きく減らしながらも、首相続投に意欲を見せ、これに旧安倍派グループが苛烈に“石破おろし”を仕掛けている。 【写真あり】「びしょびしょで…」『news23』 小川彩佳アナが秋葉原で選挙取材の「汗だく姿」 「参院選惨敗の責任追及で一気に石破首相を引きずり降ろしたかったが、『石破辞めるな』デモや、各種世論調査で支持率が上昇傾向にあることで、“石破おろし”第１弾は失敗に終わった。そこで反石破グループが目をつけたのが、日米関税交渉の“失点”だった」（全国紙政治部担当記者） 世界経済に激震が走ったトランプ大統領による高関税政策。石破首相は「国難」と表現し、ただちに“懐刀”の赤沢亮正経済再生担当相（64）を渡米させ、交渉に当たらせた。そして７月23日、関税交渉が電撃決着。自動車などの関税率を従来の27.5％から15％に下げる代わりに、米や車の市場開放、
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は29 日の定例会見で、日本銀行はすぐにでも利上げすべきだと主張した。現状は金融政策による経済情勢への対応が遅れているとの見方を示し、さらに後手に回り状況が悪化した場合には「総裁の責任だ」と述べた。 新浪氏は、金利が上がらないことで円安が長引き、日本に輸入される食品などの高騰につながっていると指摘。物価の番人である日銀が、過度にビハインド・ザ・カーブ（後手に回ること）は許されないとの見解も示した。 日銀が30日と31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。早期の追加利上げを求める声もある。日銀元理事の早川英男氏は、先行きも物価が２％程度で推移することが見込まれる中、「物価にフォーカスするなら、日銀は早めに利上げした方がいい」と14日のインタビューで指摘していた。 新浪氏は利上げ観測による長期金利の上昇にも言及し、
トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to ImposeBlanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
「観光白書」の2025年版が公表されました。10年前に比べて､国内の宿泊費が約1.4倍に、旅行単価が1.5倍になる一方、旅行者数は1割ほど減少していて、日本人の「旅行離れ」が浮き彫りになっています。インフレの影響で「旅行しない人」が増えているようです。 観光白書で国内旅行を分析 「観光白書」は、観光の状況や施策について、国土交通省が毎年国会に報告しているものです。2025年版白書では、「国内交流拡大」に着目した分析をおこなっていて、日本人の国内旅行の活性化について検討しています。 それによると、日本人の国内旅行消費額は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2024年は過去最高の25.1兆円となりました。内訳は、宿泊旅行が20.3兆円、日帰り旅行が4.5兆円です。 インバウンドの旅行者が急速に増えていますが、依然として国内旅行者の存在は大きく、旅行消費額全体の7割超を占めています。 旅
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
石破茂首相は21日午後の党首討論で、コメ５キロ当たりの価格について「3000円台でなければならない。4000円台などということはあってはならない」と述べた。一日も早く実現するとも強調したが、具体的な期限は明言しなかった。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。玉木氏が「５キロ3000円台に下がらなければ総理として責任を取るか」とただしたのに対し、「これは責任を取っていかなければならない」とも述べた。 コメ価格を巡っては政府が備蓄米放出を開始したが、高止まりの状況が続いている。農相として対策を担っていた江藤拓氏が「コメを買ったことがない」発言で辞任。価格高騰への対応は参院選の争点として浮上しており、首相としては目標を示すことで解決に取り組む姿勢を示した形だ。 党首討論に先立ち、石破首相は江藤氏の後任に指名した小泉進次郎氏と面会。消費者に安定した価格でコメを供給すため、強力に取り組むことや
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
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