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旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者） 保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
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