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日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…
「僕には『本当の友達』と呼べる人は、いるのだろうか？」 いま58歳。24歳で朝日新聞に入り、34年間、記者などとして働いてきた。 定年まであと7年。会社にいると同僚や上司と話すことも多く、孤独を感じることは少ない。職場では定期的に集まる韓流好きの会もある。昔の勤務地の仲間との同窓会も時々ある。いずれもとても心安らぐ場なのだが、退職後もこれらが続くのか不安もある。定年になって会社を離れたら、地域に「友達」と呼べる人はいない……。 学生時代は、そこそこ友達はいた方だと思う。部活やゼミの友達が中心だった。就職して40代ぐらいまでは、こうした学生時代の友人や会社の同僚、取材先で仲良くなった人たちとも、よく遊んだ。山登りをしたりテニスをしたり、飲みに行ったり。「友達」という存在について、深く考えることもなかった。 しかし、50代になってからだろうか。それまで毎回声がかかっていた学生時代のグループから
石破茂首相（自民党総裁）は7日、首相官邸の記者会見で、自民党総裁を辞任し、退陣すると表明した。 首相は進退を明言しなかったことについて「やめますよと言ってる政権と、誰が本気で（関税）交渉するのか。辞任するとは間違っても口の端に乗せるべきではない。そのような国益に反することはできない。口が裂けても、そんなことは言えない」と述べ、日米関税交渉が理由だったと明かした。 そのうえで「（交渉に）一定の成果が見られ、前進が見られた。あとはいかに迅速に、誠実に、着実に実行するか。その時期が決断のタイミングだった。一番の決断のタイミングがなぜ今なのかということは、関税交渉の前進、成果ということだ」と語り、関税交渉に一定の区切りがついたことで退陣表明に至ったと説明した。
厳しい日差しが照りつける平安神宮の大鳥居前（2025年8月29日午前10時30分、京都市左京区）＝撮影・吉原直歩 京都市で今夏最高となる39.6度を記録した日、強い日差しの中を歩く人たち（2025年7月30日午後2時21分、京都市下京区・四条河原町交差点）＝撮影・佐伯友章 猛烈な暑さが続く京都市は２９日、今年の猛暑日と熱帯夜の日数がともに５０日に到達し、２年連続で暑さの「５０ー５０」に全国一番乗りとなった。暑さの「５０ー５０」を２回記録したのは、全国に約９１０カ所ある気温の観測点で史上初めてとみられる。 気象庁によると、２９日午後２時までの京都市中京区の最高気温は３５度となった。３５度以上の猛暑日は今年５０日目。２９日現在、京都市は最低気温２５度以上の熱帯夜も５２日となっており、全国で今年初めて両方５０日に到達した。 京都地方気象台によると、京都市は盆地で強い日射で気温が上昇しやすく、夜間
新型コロナウイルスの変異ウイルスの流行が広がっている。オミクロン型から派生した変異型「NB.1.8.1」で、通称「ニンバス」と呼ばれる。強い喉の痛みが出る。重症化するリスクは従来の新型コロナとかわらないとされるが、患者数が増えていることから注意が必要だ。厚生労働省によると、8月4日から10日（第32週）の新型コロナウイルスの1医療機関あたりの患者数は6.13人と、この週まで8週連続で増加した。
部員による暴力事案の影響で全国高校野球選手権大会を辞退することになった広陵（広島）。大会本部が「出場判断に変更はない」として1回戦を戦ったが、交流サイト（SNS）での中傷が収まることはなく、2回戦進出後の出場辞退という異例の事態となった。10日に兵庫県西宮市内で取材に応じた広陵の堀正和校長は「苦渋の決断だった」と険しい表情を見せた。 「本校はいかなる暴力も認めないことを掲げてきたが、今回の事態を招いたことは誠に遺憾で、じくじたる思い。今後、二度とこうした事案が起きないよう全力を注いでいきたい」。堀校長は沈痛な面持ちで語った。 堀校長によると、9日に運営する学校法人の理事会を臨時に開催し、辞退することを決定した。9日夜に決定を伝えられた選手たちは「失意のどん底」だったという。選手たちは…
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
与野党党首会談を終え、記者の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸で2025年7月25日午前11時18分、後藤由耶撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した。不支持率は59％で前回（61％）と比べてほぼ横ばいだった。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20％を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。 関連記事 「ポスト石破」誰に 支持トップは石破氏も分散傾向で混沌 世論調査 支持政党別の内閣支持率をみると、自民党支持層の70％、公明党支持層の4割超に加え、立憲民主党支持層の35％、日本維新の会と共産党の支持層の3割が支持している。国民民主党と参政党支持層
北海道福島町でヒグマが新聞配達員の男性を襲って死なせ、後に駆除されたことを巡り、北海道庁に「クマがかわいそう」などと抗議の電話やメールが相次いでいることが25日、道庁への取材で分かった。1人の電話が2時間以上続くケースもあるという。鈴木直道知事は同日の記者会見で駆除の必要性を強調し「これでは仕事にならない」と苦言を呈した。 道によると、男性が襲われた12日から24日までの間に計120件の意見が寄せられた。18日にクマが駆除されて以降は「クマにも命がある」「（殺さずに）山に返すべきだ」といった苦情が増加しているという。 鈴木知事は「特に北海道外からの問い合わせが多い。市街地でクマと対峙する危険性が想像できないのかもしれないが、ハンターも命を懸けて従事していることを理解してほしい」と求めた。
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