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慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥
韓国外交省は１５日、安倍政権が進めている慰安婦問題をめぐる河野談話の検証についてコメントを出した。「日本政府が河野談話を毀損（きそん）する検証結果を発表する場合、我が政府は歴史的な真実と責任に関する資料を積極的に提示する」と牽制（けんせい）した。 同省は、１９９３年の河野談話について、「被害者や日本の軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者らの証言や、日米の公文書などについての調査と判断を基礎に、（当時の）日本政府が発表したものだ」と指摘した。 そのうえで、今回、「日本政府が『検証』を口実」に談話を損なう発表をする場合には、韓国政府として「国内外の権威ある立場と資料」を明らかにして対抗する考えを示した。 韓国政府は、河野談話の検証が慰安婦問題の進展や日韓関係に大きな影響を与えかねないことから、検証の行方を注視している。この日のコメントは、検証チームが近く報告書を国会に提出するとの日本の一部報道
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