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多くの人でにぎわう大阪・関西万博会場。すでに来場予約は閉幕日まで埋まっている＝19日午後、大阪市此花区（南雲都撮影）大阪・関西万博で、10月13日の閉幕までの来場予約枠がすべての時間帯で埋まったことが20日、分かった。購入されたものの未使用の入場券が、少なくとも140万枚ある。使いたくても使えない「死にチケット」が大量に出る可能性が高いが、運営する日本国際博覧会協会は払い戻しを行わないとしている。購入しながら来場できない数が多ければ、入場券販売の制度設計に甘さがなかったか問われそうだ。 協会は期間中の来場者数を2820万人と想定し、この8割に相当する2300万枚を販売する計画を立てた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催したことから地下鉄やバスなどの輸送能力に限界があることに加え、「並ばない万博」を目指したため、来場日時の事前予約制を採用。東ゲート、西ゲートでそれぞれ午
米アップル が、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の最新版に、米アルファベット傘下のグーグルが手掛ける生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の起用を検討していることが分かった。仏パリで４月撮影（２０２５年 ロイター/Abdul Saboor） ［２２日 ロイター］ - 米アップル (AAPL.O), opens new tabが、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の最新版に、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルが手掛ける生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の起用を検討していることが分かった。ブルームバーグ・ニュースが２２日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
【読売新聞】 読売新聞グループ本社は１９日、週刊文春の電子版で配信され、２０日発売の同誌に掲載される「石破首相強気のウラに読売の“謝罪”があった！」と題する記事について、事実無根の記事で名誉が著しく 毀損 （ きそん ） されたとし
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部
記者会見する（左から）フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後7時18分、藤井達也撮影 タレントを引退した中居正広さん（52）と女性のトラブルに社員が関与したと週刊誌に報じられたフジテレビは27日、東京都港区の本社でオープン形式の記者会見を開いた。夕方から始まった会見が5時間を超えると、指名されていない記者らから不規則発言も相次ぐようになり、会見場は混乱した。 「あの～一応手を挙げた人が質問するルールなんでそこは守ってください。静かにしてください。マジで」 混乱を鎮めたのは、専門紙「通販新聞」の記者の呼び掛けだった。記者はその後、問題発覚後にフジテレビがスポンサー企業にどういった対応を取ったかなどを質問した。 通販新聞の質問を受けて、SNS上では「通販新聞グッジョブ
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金 前5：50～前9：00）内で発表された。 この記事の写真はこちら（全4枚） 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委
大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報
いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪 雨漏りなど「近日改修」
「週刊文春」でダウンタウンの松本人志さんの性加害疑惑が報道されていることを受けて、吉本興業は1月24日、公式ホームページで、ファンや関係者に対して「多大なるご心配とご迷惑をおかけしております」とお詫びした。 ⚫️性加害疑惑報道「真摯に対応すべき問題と認識」 吉本興業は、1月24日に公表した「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」という文書の中で、次のように記している。 「私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」 「週刊文春」が昨年12月、松本さんから性的行為を強要されたと主張する一般女性の告発を報じた直後、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」としていた。 しかし
2023.10.9 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて 現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道（以下、「関連報道」といいます。）が相次いでおります。 故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。 今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害
ライブドアニュース @livedoornews 【ほぼ全て残す】メディア取材に店激怒、急いで準備したラーメン「一口だけ食べて帰られた」大阪 news.livedoor.com/article/detail… 名前は出さないとしつつも、同店は「ラーメンを撮影の為の道具と思うなら、来なくて結構です」と怒りを露わにした。打ち合わせの段階で食い違いなどもあったという。 pic.twitter.com/mITAVKlGCV2023-08-10 22:27:48 リンク ライブドアニュース 急いで準備したラーメン「一口だけ食べて帰られた」 メディア取材に店激怒「撮影の為の道具と思うなら、来なくて結構です」 - ライブドアニュース大阪市の人気ラーメン店がSNSでメディアの取材に怒りをあらわにした。撮影時に突然、「オープン前に食事したい」と要望されるなどしたそう。急いで準備したが、「出したラーメンを
5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘
TOP みんかぶマガジン政治・経済 竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 ＊ 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから２カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合（略称・家庭連合＝旧統一教会）への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体（関連団体）に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多
上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。
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