サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。
土と油 JQ3KXM @tutitoabura 「米軍官給品の眼鏡をかけると不細工になる」でリプ欄が眼鏡っ娘原理主義者の怒りで地獄のような有り様になっているわけだが。 あちらには「白い歯を見せて明るく笑える奴が強者。歯並びが悪く目が悪い奴は弱者」なるルッキズムやマッチョイズムが蔓延してるようで。子供のうちから歯列矯正するしコンタクトレンズを好む。 新聞記者のクラーク・ケントは眼鏡を外し背広を脱ぎ捨てる事でムキムキマッチョなスーパーマンに変身するし。戦前から高度成長期あたりの「眼鏡で出っ歯でチビの日本人」なる風刺は生意気な弱者の象徴だったのだろう。今も眼鏡をかけてるだけでひ弱なギーク（オタク）扱いされてしまうらしい。 故に眼鏡市場が日本と比べると狭く。コンタクトレンズが買えない若者は選択肢の少ないチープで大きなセルフレーム眼鏡を使うしかない。軍隊で支給される眼鏡を非常に嫌がるし。ソレをかけた
09/26: こちらも執筆しましたので、兼ね合わせて読んでみてください。 0. 初めに筆者は親の仕事の都合でアメリカに居住し、義務教育を受けた経験を持つ帰国子女である。その立場から最も違和感を覚えたのは、日本における「アメリカの理数系教育は先進的であり、日本は遅れている」というナラティブである。日本のメディアや評論は、アメリカの成功した起業家を例に持ち出し、日本の理数系教育への批判につなげる傾向がある。 しかし、当事者としてアメリカの教育現場に身を置いた経験から言えば、その主張には同意できない。むしろ現場の空気感としては「理数系を学ぶ生徒は変わり者」という認識が強く、数理教育が社会的に高く評価されているわけではなかった。これは、日本社会が抱きがちな「アメリカは理数系教育に積極的」というイメージとは大きく乖離している。 さらに不可解なのは、日本の報道や世論、ネットがアメリカの理数系教育につい
トランプ米大統領が左派運動の「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表/Aaron Chown/WPA Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 英国を訪問中の米国のドナルド・トランプ大統領は英国時間の１８日早朝、反ファシズム運動を展開する「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。トランプ大統領は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに、「病的で危険で過激な左翼災害のアンティファをテロ組織に指定する」と投稿。「アンティファに資金提供している者に対しては徹底捜査を強く勧告する」とした。 どのような仕組みを使ってテロ組織の指定を行うのかは不明。アンティファには体系だった組織も指導部もなく、具体的に誰あるいは何を標的とするのかは分かっていない。 ホワイトハウス高官は「政治的暴力をあおる左翼組織に対して大統領が講じる多数の行動の一つにすぎない」とＣＮＮに語った。トランプ
保守派の米活動家チャーリー・カーク氏の追悼集会に集まった人々＝１１日、ユタ州オレム/Lindsey Wasson/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国の保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の殺害をめぐるＳＮＳの投稿やメッセージをめぐり、活動家や共和党の公職者、個人情報公開サイトによって注目が集まっている。これは、こうしたメッセージを投稿した人物を処罰するためのオンラインキャンペーンの一環とみられている。 著名な極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏や米共和党の上院議員、そして「チャーリーの殺人犯を暴露」と名付けられた匿名サイトはいずれも、カーク氏の殺害に関するメッセージを投稿した人々に注目するよう促している。 こうしたキャンペーンはＳＮＳの投稿や個人的なメッセージが、フォロワーの少ないアカウントや有名ではない人のものであっても簡単に表面化して公表され、個人情報の漏えいもかつてないほど容易に
【読売新聞】 【ニューヨーク＝金子靖志】トランプ米大統領の支持者で保守系団体「ターニング・ポイント」のチャーリー・カーク代表が１０日、米西部ユタ州の大学で講演中に銃撃され、死亡した。３１歳だった。ＣＮＮなど米メディアが一斉に報じた。
石破茂首相（自民党総裁）は7日、首相官邸の記者会見で、自民党総裁を辞任し、退陣すると表明した。 首相は進退を明言しなかったことについて「やめますよと言ってる政権と、誰が本気で（関税）交渉するのか。辞任するとは間違っても口の端に乗せるべきではない。そのような国益に反することはできない。口が裂けても、そんなことは言えない」と述べ、日米関税交渉が理由だったと明かした。 そのうえで「（交渉に）一定の成果が見られ、前進が見られた。あとはいかに迅速に、誠実に、着実に実行するか。その時期が決断のタイミングだった。一番の決断のタイミングがなぜ今なのかということは、関税交渉の前進、成果ということだ」と語り、関税交渉に一定の区切りがついたことで退陣表明に至ったと説明した。
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】米紙ニューヨーク・タイムズは５日、米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬＳ（シールズ）」が２０１９年初頭、北朝鮮に 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記（当時は党委員長）の通信を傍受できる電子装置
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】トランプ米大統領は、欧州諸国の首脳らの制止を振り切るようにしてプーチン露大統領に電話した――。１８日の米露首脳会談には、そんな舞台裏があったと、バンス米副大統領が２０日の米ＦＯＸニュースのインタ
ロシアの侵攻止め「天国行きたい」 トランプ氏が異例の告白―米 時事通信 外信部2025年08月20日07時29分配信トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】「週７０００人の殺りくを止め、できれば天国に行きたい」。ロシアとウクライナの仲介に取り組むトランプ米大統領が１９日、ＦＯＸテレビのインタビューでそう語る場面があった。「現状では難しそうだ。私は（天国行きの）最下層にいるらしい」と自虐的に冗談を飛ばした。トランプ氏「ノーベル平和賞欲しい」 ノルウェー財務相に電話―報道 今年７９歳を迎えたトランプ氏。昨年７月の暗殺未遂事件後、「神の祝福により命が救われた」と語ったことはあるが、信仰や死後の概念について話すのは珍しい。トランプ氏はロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳らを米国に迎え、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの和平合意を目指し外
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
▽来月1日に25％が課されることなっていた「相互関税」は15％に引き下げるとしています。 政府関係者によりますと、今回の合意で相互関税の発動時期は決まっていないということです。 ただ、「当然の想定として、8月1日からは今回の合意に従った税率が適用されると理解している。今後アメリカが大統領令の発出などの措置をとる必要があり、引き続きアメリカと意思疎通をしていく」としています。 従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるということです。 ▽「自動車」への25％の追加関税は半分の12.5％に引き下げられ、従来の税率2.5％とあわせて税率は15％になるとしています。 ▽自動車部品にも25％の追加関税が課せられていましたが、従来の税率もあわせて15％に引き下げられます。 政府関係者によりますと、今回の合意で自動車や自動車部品の関税の発動
政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。
トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to ImposeBlanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
