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７月２１日、東芝の田中久雄社長は、不適切会計問題について記者会見し、直接的な指示をしたという認識はないと語った（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の田中久雄社長は２１日、本社で記者会見し、不適切な会計処理の経営トップの関与と組織的な実行を認定した第三者委員会の報告について「内容は真摯に受け止める」としながらも、「私としては不適切な会計処理を指示したという認識はない」と弁明した。 田中社長は「プレッシャーがあるから不適切な会計処理をしても許されるということではなかったと思うが、そういうものが少しでもあったのが今回の原因だとすれば、経営陣として深く反省しなければいけない」と陳謝。問題となった「チャレンジ」については「私自身はチャレンジという言葉は使っていない。必達目標値という言葉を使っていた」とした上で「月末・期末の必達目標値につ
まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。
国民世論を無視した安保法案強行に、ここのところさまざまなメディアが法案についての特集を組んでいるが、そんななか、異彩を放ったのが「週刊実話」（日本ジャーナル出版）だ。7月30日号の巻頭特集に、こんなオドロキの記事を持ってきた。 《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》──。 「週刊実話」といえば、最近は上戸彩や長澤まさみの“爆乳ネタ”など、オッサン向けの下世話な実話誌の印象が強くなっているが、もともと暴力団情報にもっとも詳しい専門誌として知られていた存在。好奇心を煽られてさっそくページをめくってみた。 まず、「実話」が実施したアンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、
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