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日本の憲法９条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム 日本の平和憲法を守る討論会」（翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援）が２２日、韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相（ハンワンサン）・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。 「９条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。 日本で
1日に安倍政権が集団的自衛権行使閣議決定を強行する予定の中で、30日夜に東京の総理官邸前で市民たちが集団的自衛権行使に反対し平和憲法を守るためのデモを行っている。//ハンギョレ新聞社 日本の自衛隊の集団的自衛権の行使を禁止し平和運動の象徴とされてきた日本の憲法9条（平和憲法9条）をノーベル平和賞候補に推薦しようという署名運動が韓国内でも始まった。 「日本の平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」は18日午後、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を開き、「平和憲法は、第二次世界大戦以降二度と残酷な戦争が起きてはいけないという人類の普遍的願いを込めた教科書だ。終戦70周年の2015年、ノーベル平和賞候補に推薦する署名運動を推進する」ことを明らかにした。署名運動には、コ・コン、イ・ホング、チョン・ウンチャン元国務総理、キム・ウォンギ、パク・クァンヨン、イ・マンソップ、イム・チ
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