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米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu
アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。
9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は
ATerminal High Altitude Area Defense (THAAD) interceptor is launched during a successful intercept test, in this undated handout photo provided by the U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency. U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters/File Photo ATTENTION EDITORS - FOR EDITORIAL USE ONLY. NOT FOR SALE FOR MARKETING OR ADVERTISING CAMPAIGNS. THIS IMAGE HAS BE
５月２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪問するかに注目が集まるなか、中国と韓国のメディアが神経をとがらせている。両国メディアの主な論調は先の大戦における「日本の責任追及」がなおざりになってしまうのではないかという趣旨だ。しかし、オバマ氏の広島訪問が実現すれば、日米和解の象徴となってしまいかねないとの判断が加わり、視線を注いでいる背景もあるようだ。 最終的にオバマ大統領が決断する 米国メディアは、ホワイトハウスがオバマ氏の広島訪問を検討していることを伝えており、ガテマラー米国務次官は３月２２日、その可能性について「ホワイトハウスが検討している。（結果を）推測するようなことはしない」と述べ、「最終的に大統領が決めることだ」と語った。 米国世論に影響を与えるニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙は４月に入ってオバマ氏の広島
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制
朝鮮半島の軍事境界線上にある板門店で、双眼鏡を使って監視に当たる北朝鮮兵士（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN〔AFPBB News〕韓国の朴槿恵大統領が10月16日に訪米して、オバマ大統領との米韓首脳会談に臨む。その朴大統領が最近打ち出している「朝鮮半島の南北統一への準備」に対して、米国の専門家から、日本をあまりにも無視しすぎた内容だという警告が発せられた。米側は最近、朴政権の反日傾向が過剰だと批判している。今回の警告はそうした姿勢の反映だとも言えそうだ。 奇妙なほど語られていない日本の役割 今年8月、朴大統領は朝鮮半島の南北統一に向けた準備作業を検討する統一準備委員会討論会の席で、「来年に統一が実現することもあり得る」と発言して、国内外で波紋を広げた。 同大統領はその後も南北統一を今後の主要外交戦略目標にする姿勢を強めた。10月中旬の米韓首脳
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
（前回から読む）韓国は「中国への恐怖」と、米国への「甘え」の間で生きる。 異例の抗日式典参加 前回の「“恩知らず”の韓国」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「抗日戦勝70周年記念式典」参加を機に、韓国はますます中国に引き込まれるだろう、というところで終わりました。 鈴置：読んだ人から「なぜ韓国は中国の言うままになるのか」との質問が寄せられました。 「抗日式典」に、西側の国の首脳で参加するのは朴槿恵大統領だけです。中国の覇権主義をほう助することになりかねないからです。同盟国の米国も「抗日式典には行かない方がいい」と止めたのです。 それでも朴槿恵大統領は北京に行く。そこまで中国の顔色を見ることもないだろうに……と多くの人が首を傾げました。「経済や外交面で中国の協力が重要だ」という韓国の説明は言い訳に過ぎませんし。 「高句麗も中国のものだ」 日本人は、そこがよく分からないのです。 鈴置：一言で
2015年7月8日、環球時報（電子版）によると、米ボストン美術館に展示されている印象派の巨匠、クロード・モネの油彩画「ラ・ジャポネーズ（着物をまとうカミーユ・モネ）」をテーマに、来場者が和服を着て絵と一緒に写真を撮るイベントが一部の批判を受けて中止された。 【その他の写真】 「ラ・ジャポネーズ」は白人女性が赤い和服をまとい、微笑んでいる構図。米紙ボストン・グローブによると、美術館側は絵と鑑賞者の「相互体験」を狙って写真撮影イベントを開催した。実際に和服を着て、生地に触って感触を確かめ、刺繍の細かさなどを知ってもらうことが目的だった。 しかし、一部から「民族蔑視だ」、「帝国主義を連想させる」などの批判が噴出。美術館側はイベント自体を中止した。（翻訳・編集/大宮）
（前回から読む） 米国が韓国に言い渡した。中国に対抗するため、米国は日本とスクラムを組んだのだ。「慰安婦」で我々の仲を裂こうとするな――。韓国を見透かしたマイケル・グリーン 前回は「日本との外交戦に負けた」としょげ返っていた韓国が、突然、元気になった、という話でした。 鈴置：エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）ハーバード大学名誉教授ら187人の日本研究者たちが、安倍晋三首相に慰安婦問題の解決を求める声明を発表したからです。 この「日本の歴史家を支持する声明」は、韓国の姿勢にも疑問を投げましたが、韓国各紙はそれをほとんど無視。この声明を援軍に外交戦で日本に逆襲しようと、メディアは戦意を盛り上げました。 実は、この状況を見越していたかのような記事があります。マイケル・グリーン（MichaelGreen）戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼ジョージタウン大学准教授が、安倍首
在米韓国人が米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道にいっせいに反発している。NYT紙の記事はニューヨークのネイルサロンに勤務する労働者の環境の劣悪さを浮き彫りにする内容だ。 ニューヨークでネイルサロンを経営しているのは韓国人が大半だということもあって、記事では韓国人が他民族の従業員に対して差別的な扱いをしていると指摘している。こういった指摘に対して韓国人経営者らは「韓国人を侮辱している」などとして記事の訂正を要求、法的措置も辞さない構えだ。韓国人経営者は「スペイン系従業員は韓国人ほど賢く清潔じゃない」 問題とされているのは、現地時間の2015年5月7日、「すばらしいネイルの代償」と題してウェブサイトに英語、中国語、韓国語、スペイン語の4か国語で掲載された長文記事。 ニューヨーク市だけでもネイルサロンは約2000あり、ここ15年で3倍ほどに増えた。従業員の中には英語を満足に話せない人も
安倍総理大臣の演説について、韓国の各メディアは、「慰安婦に言及せず、過去の歴史を巡る問題を覆い隠そうとした」などと一斉に批判しました。 また、演説で、日本が韓国などアジア諸国に資本と技術を投入して支えたと述べたことについては、「謝罪どころか自画自賛した」などと指摘しました。 「中央日報」も「『アジア諸国民に苦しみを与えた』というひとことで、歴史問題を覆い隠そうとした」と厳しく批判しました。韓国の公共放送、ＫＢＳは、「安倍総理大臣が歴史修正主義の見解をアメリカ議会でも示したことで、今後、議論は避けられそうにない」と伝えました。 さらに、進歩系の新聞は、「安倍総理大臣は反省していないのに、アメリカ議会は喝采を送った」などとアメリカへの失望を示しました。新聞の中には、先にインドネシアで日中首脳会談が行われたのに続いて、今回、日米関係の蜜月化が進んだとして、韓国が外交的に孤立したという懸念が国内
安倍総理大臣の演説について韓国政府は声明を出し、「正しい歴史認識も真の謝罪もなく、非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。 そのうえで、「日本は植民地支配と侵略の歴史、そして従軍慰安婦に対する残酷な人権じゅうりんの事実を直視して、周辺国と和解の道に進まなければならない」と述べました。韓国では、先週、インドネシアで日中首脳会談が行われたのに続き、日米関係がさらに緊密になったことで外交的に孤立したとして対日政策を見直すべきだという声も上がっていましたが、今回の演説に対しては韓国メディアからも一斉に批判の声が上がるなど反発が起きています。 また、中国外務省の洪磊報道官は、３０日の定例の記者会見で、「中国は日本政府や指導者に対して、歴史に対し責任ある態度で、村山談話を含め侵略の歴史を直視し、反省するという約束を守るよう、一貫して求めている」と述べ、中国政府としての従来の立場を繰り返しました。
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